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月刊事務所通信

2015年

月刊事務所通信8月号 休刊のお知らせ

月刊事務所通信をご愛読いただき、誠にありがとうございます。今月は休刊とさせていただきます。

平成26年度における異議申立て、審査請求及び訴訟の概要

国税庁は、このほど、平成26年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)における異議申立て、審査請求及び訴訟の概要について明らかにしましたので、ご紹介します。

異議申立て

異議申立ての発生件数は、2,755件で、前年度の2,358件よりも397件増加(対前年度比116.8%)しています。これは、法人税等を除いた課税関係の発生件数が押し並べて増加していることによるものですが、とりわけ「その他」に分類されている復興特別所得税及び復興特別法人税等の発生件数の増加が顕著となっています。また、処理件数は2,745件で、前年度の2,534件よりも211件増加(対前年度比108.3%)となっていますが、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は256件(一部認容189件、全部認容67件)で、その割合は9.3%(一部認容6.9%、全部認容2.4%)であり、前年度と比べ0.7ポイントの減少となっています。なお、異議申立ての3か月以内の処理件数割合(相互協議事案、公訴関連事案及び国際課税事案を除きます。)は96.9%となっており、前年度と比べて0.1ポイントの減少となっています。

表1 異議申立て
1 異議申立ての状況(単位:件、%)
区分課税関係徴収
関係
合計
申告
所得税
源泉
所得税
法人税相続税
贈与税
消費税
その他 
25年度61742396170756212,0023562,358
26年度763583302758161992,4413142,755
前年度比123.7138.183.3161.8107.9947.6121.988.2116.8

(注)1「消費税等」は、消費税及び地方消費税の件数です。
   2「その他」は、印紙税、復興特別所得税及び復興特別法人税等の件数です。
【復興特別所得税、復興特別法人税の件数】
○ 平成25年度 18件(復興特別所得税 13件、復興特別法人税 5件)
○ 平成26年度 197件(復興特別所得税 131件、復興特別法人税 66件)

2 異議申立ての処理状況(単位:件、%)
区分要処理
件数
異議申立ての処理状況未済3か月
以内処
理件数
割合
取下げ
却下棄却認容合計
 一部全部
25年度

(構成比)
3,174355

(14.0)
272

(10.7)
1,654

(65.3)
 2532,534

(100.0)
64097.0

(10.0)
179
(7.1)
74
(2.9)
26年度

(構成比)
3,395424

(15.4)
263

(9.6)
1,802

(65.6)
 2562,745

(100.0)
65096.9

 (9.3)
189
(6.9)
67
(2.4)
   課税関係3,0283771091,686255188672,42760196.6
徴収関係367471541161103184999.1

(注)3か月以内処理件数割合については、相互協議事案、公訴関連事案及び国際課税事案を除いて算出しています。

審査請求

審査請求の発生件数は、2,030件で、前年度の2,855件よりも825件減少(対前年度比71.7%)し、過去10年間で最少となっています。この発生件数の減少は、消費税等の発生件数が754件となって前年度の1,825件よりも1,071件減少(対前年度比41.3%)していることが大きな要因となっています。また、処理件数2,980件のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は239件(一部認容122件、全部認容117件)で、その割合は8.0%(一部認容4.1%、全部認容3.9%)であり、前年度と比べ0.3ポイントの増加となっています。なお、審査請求の1年以内の処理件数割合は92.2%で前年度と比べて4.0ポイントの減少となっています。

表2 審査請求
1 審査請求の状況(単位:件、%)
区分課税関係徴収
関係
合計
申告
所得税
源泉
所得税
法人税相続税
贈与税
消費税
その他
25年度321223441281,825602,7001552,855
26年度471402771727541551,8691612,030
前年度比146.7181.880.5134.441.3258.369.2103.971.7

(注)1「消費税等」は、消費税及び地方消費税の件数です。
   2「その他」は、印紙税、揮発油税、復興特別所得税、復興特別法人税等の件数です。

【復興特別所得税、復興特別法人税の件数】
   ○ 平成25年度 6件(復興特別所得税 1件、復興特別法人税 5件)
   ○ 平成26年度 81件(復興特別所得税 44件、復興特別法人税 37件)

2 審査請求の処理状況(単位:件、%)
区分要処理
件数
審査請求の処理状況未済1年以
内処理
件数割
取下げ却下棄却認容合計
 一部全部
25年度

(構成比)
5,643159

(5.2)
197

(6.4)
2,481

(80.7)
 2363,073

(100.0)
2,57096.2

(7.7)
163
(5.3)
73
(2.4)
26年度

(構成比)
4,600188

(6.3)
165

(5.5)
2,388

(80.1)
 2392,980

(100.0)
1,62092.2

(8.0)
122
(4.1)
117
(3.9)
   課税関係4,350168642,3252361211152,7931,55791.7
徴収関係250201016331218763100.0

訴訟

訴訟の発生件数は237件で、前年度の290件よりも53件減少(対前年度比81.7%)していますが、これは過去10年間で最少であった前年度を更に下回った件数となっています。また、終結件数280件のうち、国側が一部敗訴したもの及び全部敗訴したものは19件(一部敗訴6件、全部敗訴13件)で、その割合は6.8%(一部敗訴2.1%、全部敗訴4.7%)であり、前年度と比べ0.5ポイントの減少となっています。

表3 訴訟
1 訴訟の発生状況(単位:件、%)
区 分課税関係徴収
関係
審判所
関係
合計
所得税法人税相続税
贈与税
消費税その他 
25年度9461441021230564290
26年度784927419177591237
前年度比83.080.361.440.090.577.0105.425.081.7


2 訴訟の終結状況(単位:件、%)
区 分期首
係属
終結状況期末
係属
取下げ
却下棄却敗訴合計
 一部全部
25年度

(構成比)
33724

(7.3)
21

(6.4)
259

(79.0)
 24328

(100.0)
299
 (7.3)9
(2.7)
15
(4.6)
 26年度

(構成比)
29923

(8.2)
17

(6.1)
221

(78.9)
 19280

(100.0)
256

 (6.8)
6
(2.1)
13
(4.7)
 課税関係257121117617611216218
徴収関係 4011643226237
審判所関係  2221


◎詳細につきましては、「平成26年度における異議申立ての概要(平成27年6月)」
「平成26年度における審査請求の概要(平成27年6月)」「平成26年度における訴訟の概要(平成27年6月)」(国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資料(プレスリリース)目次)をご覧ください。

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平成27年度税制改正大綱(自民・公明両党)の概要

自民、公明両党が、昨年12月30日に決定した「平成27年度税制改正大綱」によりますと、デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくための税制措置として、平成27年度を初年度とし、国・地方を通じた法人実効税率(現行34.62%)を平成27年度に32.11%(▲2.51%)、平成28年度に31.33%(▲3.29%)に引き下げることとし、以後数年で、法人実効税率を20%台まで引き下げるとしています。その際、基礎的財政収支黒字化目標との整合性を保つため、課税ベ−スの拡大等により恒久財源を確保するために、欠損金繰越控除や受取配当益金不算入の見直し等が行われます。
  また、少子高齢化の進展・人口減少への対応として、結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置等が講じられます。
  なお、経済再生と財政健全化を両立するため、平成27年10月に予定していた消費税率10%への引き上げ時期を平成29年4月としています。 

平成27年度税制改正の具体的内容(抜粋)

〔国税関係〕
 一 個人所得課税
 二 資産税
 三 法人税
 四 消費税

一 個人所得課税

1.金融・証券税制

〔新設〕
 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を創設する。

〔拡充等〕
 (1)非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)について、措置を講ずる。

 (2) 国家戦略特別区域法の改正を前提に、エンジェル税制(特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例)の適用対象となる株式会社の範囲に、認定区域計画に定められている事業を実施する株式会社で要件を満たすことにつき国家戦略特別区域担当大臣の確認を受けたものを加える。

 (3)特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等について、措置を講ずる。

2.住宅・土地税制

〔延長・拡充等〕
 (1) 次に掲げる住宅取得等に係る措置について適用期限(平成29年12月31日)を平成31年6月30日まで1年6月延長する。

  @ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  A 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の・T除額に係る特例
  B 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
  C 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
  D 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除
  E 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例

 (2)大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく同法の大深度地下の使用の認可を受けた事業と一体的に施行される事業(当該認可を受けた事業に係る事業計画に定められたものに限る。)により設置される施設又は工作物(当該事業計画に係る事業計画書に記載されたものに限る。)の所有を目的とした地下についての上下の範囲を定めた借地権の設定がされた場合において、その設定の対価として支払を受ける金額が、その土地の価額の2分の1に相当する金額に、地表からその土地に係る当該大深度地下の深さまでの距離のうちに借地権の設定される最も浅い部分の深さから当該大深度地下の深さまでの距離の占める割合を乗じて計算した金額の10分の5に相当する金額を超えるときは、その設定の対価に係る所得を譲渡所得として課税することとする。
  (注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に行う借地権の設定について適用する。

 (3) 適用の際に、確定申告書等に住民票の写しを添付することとされている次の特例について、税務署長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の規定により氏名及び住所等を確認することができるときは、住民票の写しの添付を要しないこととする。

  @ 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  A 居住用財産の譲渡所得の特別控除
  B 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例
  C 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
  D 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例
  E 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
  F 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
  G 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
  H 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
  I 認定住宅の新築等をした場合の所得税・zの特別・T除
  (注)上記の改正は、番号利用法附則第1条第4号に定める日の属する年分以後の所得税について適用する。

二 資産税

1.直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の見直し

 (1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を平成31年6月30日まで延長する。
 @ 非課税限度額を次のとおりとする。

   イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合
住宅用家屋の取得等に係る
契約の締結期間
良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋
平成28年10月〜平成29年9月3,000万円2,500万円
平成29年10月〜平成30年9月1,500万円1,000万円
平成30年10月〜平成31年6月1,200万円700万円


   ロ 上記イ以外の場合
住宅用家屋の取得等に係る
契約の締結期間
良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋
〜平成27年12月1,500万円1,000万円
平成28年1月〜平成29年9月1,200万円700万円
平成29年10月〜平成30年9月1,000万円500万円
平成30年10月〜平成31年6月800万円300万円

  (注)上記の「良質な住宅用家屋」とは、省エネルギー対策等級4(平成27年4月以降は断熱等性能等級4)又は耐震等級2以上若しくは免震建築物に該当する住宅用家屋をいう。下記(3)において同じ。

 A 上記@の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を加える。
 B 適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。
  (注)平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記@ロに掲げる非課税限度額の適用を受けた者であっても、上記@イに掲げる非課税限度額を適用できることとする。

 (2)特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例について、適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改・C・H事、バリ・Aフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加えた上、その適用期限を平成31年6月30日まで延長する。

 (3)東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の措置を講じた上、その適用期限を平成31年6月30日まで延長する。

 @ 非課税限度額を次のとおりとする。

   イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る
契約の締結期間
良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋
平成28年10月〜平成29年9月3,000万円2,500万円
平成29年10月〜平成31年6月1,500万円1,000万円


   ロ 上記イ以外の場合
住宅用家屋の取得等に係る
契約の締結期間
良質な
住宅用家屋
左記以外の
住宅用家屋
〜平成31年6月1,500万円1,000万円


 A 上記@の良質な住宅用家屋の範囲に、一次エネルギー消費量等級4以上に該当する住宅用家屋及び高齢者等配慮対策等級3以上に該当する住宅用家屋を加える。
 B 適用対象となる増改築等の範囲に、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事及び給排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事を加える。
  (注)平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について上記@ロに掲げる非課税限度額の適用を受けた者であっても、上記@イに掲げる非課税限度額を適用できることとする。

 (4)その他所要の措置を講ずる。
  (注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。

2.結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

 (1)概要
   個人(20歳以上50歳未満の者に限る。以下「受贈者」という。)の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属(以下「贈与者」という。)が金銭等を拠出し、金融機関(信託会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。)に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,000万円(結婚に際して支出する費用については300万円を限度とする。)までの金額・ノ相当する部分の価額については、平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。
  (注)上記の「結婚・子育て資金」とは、内閣総理大臣が定める次に掲げる費用に充てるための金銭をいう。

 @ 結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む。)に要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの
 A 妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの

 (2)申告
   受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した非課税申告書を、金融機関を経由し受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 (3)払出しの確認等
   受贈者は、払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならない。
   金融機関は、提出された書類により払い出された金銭が結婚・子育て資金の支払に充当されたことを確認し、その確認した金額を記録するとともに、その書類及び記録を結婚・子育て資金を管理するための契約(以下「結婚・子育て資金管理契約」という。)の終了の日の翌年3月15日後6年を経過する日まで保存しなければならない。

 (4)結婚・子育て資金管理契約の終了
   次に掲げる事由に該当した場合には、結婚・子育て資金管理契約は終了する。

 @ 受贈者が50 歳に達した場合
 A 受贈者が死亡した場合
 B 信託財産等の価額が零となった場合において終了の合意があったとき

 (5)終了時の取扱い

 @ 調書の提出
   金融機関は、本特例の適用を受けて信託等がされた金銭等の合計金額(以下「非課税拠出額」という。)及び結婚・子育て資金管理契約の期間中に結婚・子育て資金として払い出した金額(上記(3)により記録された金額とする。)の合計金額(結婚に際して支出する費用については300万円を限度とする。以下「結婚・子育て資金支出額」という。)その他の事項を記載した調書を受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
 A 残額の取扱い
   上記(4)@又はBに掲げる事由に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合において非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、これらの事・Rに該当した日・ノ当該残額の贈与があったものとして受贈者に贈与税を課税する。
   なお、上記(4)Aに掲げる事由に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については、贈与税を課さない。

 (6)期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い
   信託等があった日から結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合には、当該死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして、当該贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算する。この場合において、当該残額に対応する相続税額については相続税額の2割加算の対象としない。なお、当該残額は、結婚・子育て資金支出額とみなす。

 (7)その他所要の措置を講ずる。

三 法人税

1.成長志向に重点を置いた法人税改革

 (1)法人税の税率を23.9%(現行25.5%)に引き下げ、法人の平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。

 (注1)中小法人の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%)の適用期限は、2年延長する。また、中小法人の軽減税率(19%)は、引き続き、中小法人課税全体の見直しの中で検討する。
 (注2)公益法人等の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限は、2年延長する。また、公益法人等の軽減税率(19%等)は、引き続き、公益法人等課税全体の見直しの中で検討する。
 (注3)協同組合等の軽減税率の特例(所得の金額のうち年800万円以下の部分に対する税率:19%→15%等)の適用期限は、2年延長する。また、協同組合等の軽減税率等(19%等)は、引き続き、協同組合等課税全体の見直しの中で検討する。

 (2)欠損金の繰越控除制度等について、次の見直しを行う。

  @ 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、次のとおり、段階的に引き下げる。
   1) 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する繰越控除をする事業年度又は連・去幕ニ年度につ・「て、その繰越控除前の所得の金額又は連結所得の金額の100分の65相当額(現行100分の80相当額)とする。
   2) 平成29年4月1日以後に開始する繰越控除をする事業年度又は連結事業年度について、その繰越控除前の所得の金額又は連結所得の金額の100分の50相当額とする。
  A 上記@に伴い、次の措置を講ずる。
   1) 中小法人等については、現行の控除限度額(所得の金額又は連結所得の金額)を存置する。
  (注)上記の「中小法人等」とは、次の法人(連結納税の場合には、連結親法人)をいう。
   (イ)普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの(相互会社等、資本金の額等が5億円以上の法人等(大法人)の100%子法人及び100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を除く。)
   (ロ)公益法人等
   (ハ)協同組合等
   (ニ)人格のない社団等
   2) 更生手続開始の決定があったこと、再生手続開始の決定があったこと等の事実が生じた法人(連結納税の場合には、連結親法人)については、その決定等の日から更生計画認可の決定、再生計画認可の決定等の日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度又は各連結事業年度については、控除限度額を所得の金額又は連結所得の金額とする。ただし、金融商品取引所への再上場等があった場合におけるその再上場された日等以後に終了する事業年度又は連結事業年度は対象外とする。
   3) 法人の設立(合併法人にあっては合併法人又は被合併法人のうちその設立が最も早いものの設立等)の日から同日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度又は各連結事業年度については、控除限度額を所得の金額又は連結所得の金額とする。ただし、金融商品取引所に上場された場合等におけるその上場された日等以後に終了する事業年度又は連結事業年度は対象外とする。
  (注)対象となる法人から、資本金の額等が5億円以上の法人等(大法人)の100%子法人及び100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を除く。
   4) 特定目的会社、投資法人、特定目的信託に係る受託法人及び特定投資信託に係る受託法人で、支払配当等の損金算入制度の適用対象となる・烽フについては、現行の控除限度額(所得の金額)を存置する。
  (注1)上記の改正は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度について適用する。
  (注2)上記2)の措置に伴い、平成23年12月改正における更生手続開始の決定があったこと等の事実が生じた場合に係る経過措置については、これに統合する形で廃止する。
  (注3)会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入制度については、現行どおりとする。
  B 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結欠損金の繰越期間を10年(現行9年)に延長する。これに伴い、次の措置を講ずる。
   1) 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越控除制度及び連結欠損金の繰越控除制度の適用に係る帳簿書類の保存要件について、その保存期間を10年(現行9年)に延長する。
   2) 法人税の欠損金額に係る更正の期間制限を10年(現行9年)に延長する。
   3) 法人税の欠損金額に係る更正の請求期間を10年(現行9年)に延長する。
  (注)上記の改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額について適用する。

 (3)受取配当等の益金不算入制度について、次の見直しを行う。

  @ 益金不算入の対象となる株式等の区分及びその配当等の益金不算入割合を次のとおりとする。

現 行改 正 案
区 分不算入割合区 分不算入割合
完全子法人株式等
(株式等保有割合
100%)
100分の100完全子法人株式等
(株式等保有割合
100%)
100分の100
関係法人株式等
(株式等保有割合
25%以上)
関連法人株式等
(株式等保有割合
3分の1超)
その他の株式等100分の50
上記以外の株式等100分の50非支配目的株式等
(株式等保有割合
5%以下)
100分の20



  A 公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配の額については、その全額を益金算入(現行 収益の分配の額の2分の1(4分の1)の金額の100分の50相当額を益金不算入)とする。ただし、特定株式投資信託の収益の分配の額については、その受益権を株式等と・ッ様に扱い、上記・@の非支配目的株式等として、その収益の分配の額の100分の20相当額を益金不算入とする。
  B 上記@のその他の株式等及び非支配目的株式等について、負債利子がある場合の控除計算(負債利子控除)の対象から除外する。
  C 上記@及びAに伴い、青色申告書を提出する保険会社が受ける非支配目的株式等に係る配当等の額については、その100分の40相当額(原則100分の20相当額)を益金不算入とする特例を創設する。
 (注1)上記の改正に伴い、関連法人株式等に係る負債利子控除額の計算の簡便法の基準年度を平成27年4月1日から平成29 年3月31日までの間に開始する事業年度とする。
 (注2)上記Bの改正に伴い、損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例(特別利子に係る負債利子控除の特例)を廃止する。

 (4)試験研究を行った場合の税額控除制度(研究開発税制)について、次の見直しを行う(所得税についても同様とする。)。
  @ 控除税額の上限を当期の法人税額の30%(原則20%)に引き上げる措置を適用期限の到来をもって廃止するとともに、新たに以下の措置により控除税額の上限の総枠を当期の法人税額の30%とする。
  A 特別試験研究費の額に係る税額控除制度について、次の見直しを行う。
   1) 税額控除率(現行12%)を次のとおり引き上げる。

   (イ)特別試験研究機関等又は大学等との共同研究及びこれらに対する委託研究 30% 
   (ロ)上記以外のもの 20%
   2) 控除税額の上限を試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制とは別枠で当期の法人税額の5%とする。
   3) 特別試験研究費の範囲について、次の見直しを行う。
   (イ)特別試験研究機関等のうち試験研究独立行政法人の範囲から国立研究開発法人以外の法人を除外する。
   (ロ)特定中小企業者に対する委託研究の対象となる委託先の範囲に公益法人等、地方公共団体の機関、地方独立行政法人等を加える。
   (ハ)特定中小企業者に対して支払う知的財産権の使用料を加える。
  B 試験研究費の総額に係る税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制の控除税額の上限を当期の法人税額の25%とする。
  (注)これらの制度の対象となる試験研究費の額には、特別試験研究費の額に係る税額控除制度の対象とした特別試験研究費の額を含まないこ・ニとする。
  C 繰越税額控除限度超過額及び繰越中小企業者等税額控除限度超過額に係る税額控除制度を廃止する。

四 消費税

1.消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等

<国税>
 (1)社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正
  する等の法律について、次の措置を講ずる。

 @ 消費税率(国・地方)の10%への引上げの施行日を平成29年4月1日とする。
 A 消費税率(国・地方)の10%への引上げに係る適用税率の経過措置について、請負工事等
   に係る適用税率の経過措置の指定日を平成28年10月1日とする等の改正を行う。
 B 附則第18 条第3項を削除する。
 C その他所要の措置を講ずる。

 (2)消費税率(国・地方)の10%への引上げの施行日を平成29年4月1日とすることにあわせ、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の期限を平成30年9月30日とする等、関連する法令について、所要の措置を講ずる。

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2014年

2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について

国税庁では、平成26年4月から2年分の国民年金保険料を前納することができることとされたことに伴い、この前納された2年分の国民年金保険料に係る社会保険料控除の取扱いについて公表しましたので紹介します。


  これによりますと、この前納した国民年金保険料に係る社会保険料控除方法としては、@その年に全額控除する方法、A各年に按分して控除する方法のいずれかを選択することができるとされています。
  また、上記@又はAのいずれの方法を選択した場合であっても、年末調整において、所得者本人が納めた国民年金保険料について社会保険料控除を受けるためには、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書を給与所得者の保険料控除申告書に添付して、給与等の支払者へ提出又は提示することとなっていますが、Aの方法を選択する場合には、日本年金機構が発行する社会保険料控除証明書に加え、所得者自らが各年において「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」を作成の上、日本年金機構が発行した社会保険料控除証明書と併せて給与所得者の保険料控除申告書に添付して給与等の支払者へ提出することとされています。


  なお、「社会保険料(国民年金保険料)控除額内訳明細書」の様式(PDF版、Excel版)は、日本年金機構ホームページで確認できます。

続きはhttp://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=28306

参考:納めた国民年金保険料を各年に按分して控除する方法の計算例

 (1)平成26年に控除対象となる額(平成26年4月分〜12月分までの9か月分)
    2年前納付保険料355,280円×9か月/24か月=133,230円


 (2)平成27年に控除対象となる額(平成27年1月分〜12月分までの12か月分)
    2年前納付保険料355,280円×12か月/24か月=177,640円


 (3)平成28年に控除対象となる額(平成28年1月分〜3月分までの3か月分)
    2年前納付保険料355,280円×3か月/24か月=44,410円


◎ 詳細につきましては、国税庁ホームページ>税目別に調べる>源泉徴収義務者の方へ>「2年前納された国民年金保険料の社会保険料控除について」をご覧ください。

続きはhttp://www.nta.go.jp/gensen/nenkin_zennou/index.htm

年金の方法により支払を受ける保険金の支払請求権(受給権)の相続税法上の評価の取扱いが変更されました

1.従来の取扱い
 年金の方法により支払を受けることが定められた生命保険契約で、相続開始の時において、年金の種類、年金の支払期間、支払金額の総額、一年間に支払を受けるべき金額等が定まっていない場合には、その保険金の支払請求権(受給権)について相続税法第24条(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)による改正前の相続税法第24条の規定を含みます。以下同じです。)を適用せず、同法第22条の規定に基づきその保険金を一時金で支払を受ける場合の金額により評価することとして取り扱われてきました。

2.変更後の取扱い
 相続開始の時には、年金の種類、年金の受給期間等が定まっていない年金の方法により支払を受ける生命保険契約であっても、契約者が年金の方法により死亡保険金の支払を受ける契約を締結し、かつ、死亡保険金の支払事由の発生後に死亡保険金の受取人が年金の種類、年金の受給期間等を指定することが契約により予定されている生命保険契約に係る死亡保険金の支払請求権(受給権)の価額については、受取人が相続開始後、受給開始前に指定を行ったことにより確定した年金の種類、受給期間等を基礎として相続税法第24条の規定を適用して算定することとされ、従来の取扱いが変更されました。
 この取扱いの変更は、平成26年9月11日の東京高等裁判所の判決が確定したことによるものです。

3.相続税又は贈与税の還付手続
 上記2の変更後の取扱いは、過去に遡って適用することとされ、これにより、過去の相続税又は贈与税の申告の内容に異動が生じ相続税又は贈与税が納めすぎとなる場合には、国税通則法の規定に基づき、この取扱いの変更を知った日の翌日から2か月以内に所轄税務署に更正の請求の手続をすることにより、その納めすぎとなっている相続税又は贈与税について還付を受けられる場合があります。
 更正の請求をする場合には、生命保険契約の契約内容及び保険金の受取方法が分かる書類を併せて提出することとなります。
 なお、次の年分の相続税及び贈与税については、法令上、減額できないこととされていますのでご注意ください。

 (1)法定申告期限から既に5年を経過している年分の相続税
 (2)法定申告期限から既に6年を経過している年分の贈与税

(注)平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に締結された定期金給付契約に関する権利で、平成23年3月31日までの間に相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものについては、平成23年4月1日以降に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した定期金に関する権利について適用される改正後の相続税法第24条が適用されます。


所得拡大促進税制:賃上げを実施した黒字企業の30%超が「知らなかった」 − 経済産業省:「中小企業の雇用状況に関する調査」を公表 −

さきごろ、経済産業省は、平成26年の中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等についての「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果の概要を公表しましたので紹介します。

これによりますと、平成25年度または26年度のいずれかで賃上げを実施し、法人税を納付した企業のうち、「所得拡大促進税制」について32.6%の企業が「知らなかった」と回答しています。
これに「分からない」と回答した企業(22.0%)を加えると約55%の企業が賃上げを実施し、かつ黒字であるにもかかわらず本制度の適用について検討していなかったことが想定されます。
また、本制度について、「利用した」が6.3%、「知っていたが利用していない」が39.1%となっています。

なお、詳細については「経済産業省ホームページ(トピックス)」をご参照ください。

続きはhttp://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140815002/20140815002.html

1.中小企業の雇用状況に関する調査について

 この調査は、平成26年の中小企業・小規模事業者における賃上げ状況を含む雇用状況等を把握し、公表するため、中小企業・小規模事業者3万社にアンケート調査を実施し、7月23日までに回答のあった10.380社の状況について、集計結果の概要等を公表しました。

(1)集計結果の概要
  平成26年にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ(常用労働者1人当たり平均賃金の引き上げ)を行った企業の割合は65%で、賃上げを行った企業のうち、36%の企業がベースアップに相当する賃上げを実施した(全回答企業に占める割合は23%)と回答しています。
  このうち、平成25年度または26年度のいずれかで賃上げを実施し、法人税を納付した企業は4,964社で、回答のあった10,380社の48%を占めています。

(2)所得拡大促進税制の利用について
  所得拡大促進税制について、平成25年度または26年度のいずれかで賃上げを実施し、法人税を納付した企業4,964社のうち、「利用した」企業は6.3%にとどまっています。従業員規模別にみますと、従業員数20人以下が3.9%、100人以下が6.2%、100人超が7.4%で、企業規模が大きくなるほど利用率は増加しています。
  また、「知っていたが利用していない」が39.1%となっています。従業員規模別には、従業員数20人以下が23.8%、100人以下が37.9%、100人超が47.5%で、本制度の適用要件を満たすほどの賃上げをしていなかったことが想定されますが、平成26年度の税制改正により適用要件が緩和されたことから、今後更に利用が進むことが考えられるとしています。
  一方、本制度の認知度については、「知らなかった」企業は32.6%で、これに「分からない」と回答した22.0%の企業を加えると、約55%の企業が賃上げを実施し、かつ黒字であるにもかかわらず本制度の適用について検討していなかったことが想定されます。特に、従業員数100人超の企業でも、「知らなかった(21.5%)」に「分からない(23.6%)」を加えると、約半数弱の企業が検討していなっかたことが考えられます。

【所得拡大促進税制の概要】
 青色申告法人が、平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度において国内雇用者に対して給与を支給する場合において、下記の(1)から(3)までの要件をいずれも満たす場合には、その雇用者給与等支給増加額の10%相当額の法人税額の特別控除ができるものです(措法42の12の4@)。
 なお、この場合の税額控除限度額は、当期の法人税額の10%(中小企業者等については20%)相当額が限度となります。
(1) 雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合
 @ 平成27年4月1日前に開始する事業年度 …… 2%以上
 A 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度 …… 3%以上
 B 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度 …… 5%以上
(2) 雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
(3) 平均給与等支給額が比較平均給与等支給額以上であること

税法話題の判決 前期の役員退職金の損金算入を否定した判決確定を理由とした翌期での損金算入を求める更正の請求には理由がないとした事例(東京高等裁判所平成20年6月11日判決)

1.事件の概要
 (1)X医療法人(控訴人・原告)は、理事乙が平成11年8月20日に死亡し、退任したことに伴う本件退職慰労金及び弔慰金(本件退職慰労金等)を、平成11年4月1日から平成12年3月31日までの事業年度(平成12年3月期)の未払金に計上して損金の額に算入した上、欠損金額及び翌期繰越欠損金額を5134万9311円として確定申告をした。もっとも、本件退職慰労金等に係る社員総会が開催され、それが支払われたのは、いずれも平成13年3月期中のことであった。
 (2)Y税務署長は、本件退職慰労金等は平成12年3月期において債務が確定しておらず、法人税法(平成18年法律10号改正前)36条所定の損金算入の要件を満たさないとして、同期の法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分(本件課税処分)をした。
 (3)X医療法人は、本件課税処分の取り消しを求める訴えを提起した。平成16年3月17日、本件退職慰労金等を平成12年3月期の損金の額に算入することはできないとする第一審判決があり、X医療法人は控訴したが、平成16年9月14日、控訴請求の判決があり、同年10月7日、第一審判決が確定した(別件確定判決)。なお、Y税務署長は、弔慰金については、それを支払った平成13年3月期の損金の額に算入すべきであるとして、平成16年10月1日、同期についてされていた更正処分の一部を取消した。
 (4)X医療法人は、別件確定判決により本件退職慰労金が平成13年3月期に支出したことが確定され、同期の法人税の税額計算の基礎としたところと異なったとして、国税通則法(通則法)23条2項1号に基づき、平成16年11月8日、平成13年3月期の法人税について更正の請求(本件更正請求)をした。
 (5)Y税務署長は、平成17年2月1日付けで、本件更正請求は通則法23条2項1号に該当せず、期間を徒過しているとして、更正をすべき理由がない旨の通知処分(本件各通知処分)をした。
 (6)X医療法人は、本件通知処分の取消しを求めて、本件訴えを提起した。

 2.本判決の要旨
 (1)本件退職慰労金を平成13年3月期の損金の額に算入できるか。
本件退職慰労金が社員総会において承認され、費用として確定したのは平成13年3月期であるが、X医療法人は、同期の確定した決算において本件退職慰労金を費用又は損失として経理していないため、本件退職慰労金を同期の損金と認めることはできず、また、X医療法人は、平成12年3月の確定申告において本件退職慰労金を未払金として計上しているが、本件退職慰労金を平成13年3月期の損金の額に算入して確定申告をしていないから、法人税基本通達(平成19年課法2−3改正前)9―2―20(筆者注:現9−2−28)によっても、損金経理をしたとの取り扱いをすることはできず、したがって、本件退職慰労金が同期の損金の額に算入される余地はない。
 (2)本件更正請求は通則法23条2項1号の更正の請求ができる場合に該当するか。
ア X医療法人が問題とする平成12年3月期の確定申告に基づく課税と平成13年3月期の確定申告に基づく課税は、課税の根拠を異にする別個のものである上、本件退職慰労金を平成13年3月期の損金に計上するためには、平成12年3月期において未払金として計上するにとどまらず、本件退職慰労金を平成13年3月期の確定申告において損金に計上して確定申告するという新たな行為が必要であるから、別件確定判決により本件退職慰労金が平成12年3月期の損金に算入されない旨の判断が示されたとしても、そこから当然に、本件退職慰労金が平成13年3月期の損金として算入される旨の法的効果が導き出されることにはならないため、別件確定判決が、平成13年3月期の「課税標準等又は税額等の基礎となつた事実に関する訴えについての判決」に該当するものではないことはもとより、別件確定判決によって「その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」と認めることも困難というほかない。
イ X医療法人は、本件退職慰労金を平成12年3月期の損金として計上すべきである旨主張して争っていたのであるから、X医療法人において、このような主張と矛盾する内容の確定申告をすることに躊躇ないし抵抗感を感じることには無理からぬ側面が存することは否定できないが、X医療法人が、平成12年3月期の更正処分を争う一方で、本件退職慰労金を平成13年3月期の損金に算入して確定申告するという手段を採ることは容易であり、これによって、平成13年3月期に本件退職慰労金を損金に算入するという法人税法上の効果を享受することは十分可能であったと認められるから、X医療法人がこのような手段に出なかった以上、本件更正請求が認められないことにより、本件退職慰労金が損金に計上されないという結果になったとしてもやむを得ない。
  =請求棄却 (上告・上告受理申立)=(最高裁平成21年11月17日決定・棄却・不受理)

 3.参考
 (1)本判決も指摘しているように、平成12年3月期の課税の根拠と平成13年3月期の課税の根拠とは別個のものであり、また、課税処分取消訴訟における判決は当該処分の適否について判断するものであるから、平成12年3月期の更正処分についての判断である別件確定判決の法的効果(本件退職慰労金は同期の損金の額に算入することができず、更正処分は適法とするもの)が平成13年3月期の課税の根拠(本件退職慰労金を損金の額に算入しないでした申告)に及ぶことにはならないのであり、したがって、X医療法人としては、このことに思いを至し、本件退職慰労金は平成12年月期の損金の額に算入されるべきであるとして更正処分を争う一方、敗訴となった場合のリスクを回避するため、平成13年3月期の確定申告書において本件退職慰労金を損金の額に算入して申告しておくというのが適切な対応であった。
 (2)本件のような事態は、本件に限られず、収入金額の収入すべき時期や、収益の計上時期等についての納税者と課税庁との見解が相違する場合に生ずるものであり、前記2(2)イの本判決の判断(訴訟上の主張と矛盾する内容の確定申告をすることに躊躇ないし抵抗感があることをもって更正の請求を許容することはできない旨)は、実務上、留意されるべき点である。

生産性向上設備投資促進税制のQ&A集を公表 同じ資産分類内でも設備単位で即時償却と税額控除の使い分けが可能

さきごろ経済産業省は、「生産性向上設備投資促進税制Q&A集」を公表しましたので紹介します。
  これによりますと、Q&A集は60問(A類型・B類型共通:24問、A類型:12問、B類型:17問、中小企業投資促進税制の上乗せ措置:7問)あり、例えば、@資本的支出(既に有する資産の修理・改修等のために行った支出)については、建物を除き対象となりません(共−1)、A設備取得の際に国又は地方公共団体から補助金を受けた場合、その補助金の交付年度が翌事業年度になる場合においては、予定交付額を差し引いた価額が税額控除対象金額となります(共−8)、B同一企業が、設備単位でX機械については即時償却、Y機械については税額控除と同じ資産分類内であっても設備単位で使い分けができます(共−22)などといった内容が示されています。
  なお、詳細については「経済産業省ホームページ(政策について→政策一覧→経済産業→経営イノベーション・事業化促進→産業競争力強化法→産業競争力強化法に係る支援措置→生産性向上設備投資促進税制)をご参照ください。

続きはhttp://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

汚染土壌対策に要する費用に係る所得税法上の取扱いについて

東京国税局は、不動産所得の基因となる業務用固定資産(土地)に係る「汚染土壌対策に要する費用に係る所得税法上の取扱いについて」(TKC事前照会)に対し、平成26年7月2日付で行った回答を同月17日に公表しましたので、その主な内容についてご紹介します。
  なお、照会における@工事等に要する費用、A処理処分の委託に要する費用及びB地下水浄化に要する費用については、いずれも不動産所得の金額の計算上必要経費の額に算入できるとし、また、その算入時期については、それぞれの区分に応じて@工事の完了した日の属する年分、A処理処分という役務提供を受けた年分、B債務が確定した年とされています。

  1.事前照会の趣旨
   業務用固定資産(土地)について、汚染土壌対策(以下「本件対策」といいます。)のために支出した次の費用は、不動産所得の申告に当たり、それぞれ次のとおり取り扱って差し支えないかとするものです。

 (1)工事等に要する費用
    工事等に要する費用とは、掘削区域の汚染土壌の掘削除去、良質土による埋戻し並びにアスファルト舗装に要する費用であり、これらは修繕費に該当し、それぞれの工事の完了した日の属する年分において必要経費の額に算入する。 

 (2)処理処分の委託に要する費用
    処理処分の委託に要する費用とは、掘削除去に伴う土間・地中槽コンクリートがれき類撤去、産業廃棄物処理、汚染土壌の処理処分及び当該土壌の収集運搬費並びに関連付随費用であり、これらの費用は修繕費に該当し、処理処分という役務提供を受けた年分において必要経費の額に算入する。

 (3)地下水浄化に要する費用
    地下水浄化に要する費用とは、浄化機器揚水処理プラントリース費、地下水揚水データ記録及び観測、地下水観測及び計量分析費用並びに揚水浄化薬品費及び汚泥処理料その他の諸経費であり、これらの費用は所得税基本通達37−2《必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定》に沿って、債務が確定した年の必要経費に算入する。 

 2.事前照会に係る事実関係
 (1)本件対策は、平成26年○月から同年○月頃までに、おおむね次のとおり実施する予定である。
   @ 業務用固定資産(土地)と隣地との境界を仮囲いし、鉄板敷養生を行う。
   A 土間及び地中槽コンクリートを破砕・解体し、汚染土壌の付着の恐れもあるため、産業廃棄物として運搬・処理する。
   B 汚染土壌の掘削工事を行い、当該汚染土壌を搬出する。
   C 良質土及び砕石等を搬入し、埋戻しの工事を行う。 
   D 浄化機器揚水処理を行い、地下水揚水データ記録及び観測並びに計量分析等を行う。
   E 工事終了後、アスファルト舗装による整地作業を行う。
 (2)本件対策が終了した後、業務用固定資産(土地)は駐車場として賃貸することを予定している。 

 3.事前照会者の求める見解となることの理由

 (1)工事等に要する費用について
イ 不動産所得を生ずべき業務を行う居住者が、その有する業務の用に供する固定資産について支出する金額のうち次に掲げるものについては、資本的支出に該当し、減価償却資産とされることになる(所令127条、181条)。
@ その支出のうち当該固定資産の使用可能期間を延長させる部分に対応する金額 
A その支出のうち当該固定資産の価額を増加させる部分に対応する金額
ロ 本件の工事等に要する費用のうち、汚染土壌の掘削除去及び良質土による埋戻しに要する費用については、業務用固定資産(土地)を土壌が汚染される前の状態に回復するために要するものであり、上記イの@及びAのいずれの部分も存しないことから修繕費に該当し、それぞれの工事の完了した日の属する年分の必要経費に算入して差し支えないものと考えている。
ハ 掘削区域のアスファルト舗装に要する費用については、「舗装道路」という新たな構築
物を取得したようにも見えるが、被害拡大を予防する観点から設置したものであり、汚染    対策終了後も埋設(敷設)した状態を維持するものであること並びに上記イの@及びAの    いずれの部分も存しないことから修繕費に該当し、工事の完了した日の属する年分の必要    経費に算入して差し支えないものと考えている。
二 所得税基本通達において、地盤沈下や被災した場合につき次のような取扱いが明らかにされており、本件の工事等に要する費用については、これらの場合には該当しないものの汚染土壌対策であることからすれば、これらの取扱いに準じて取り扱って差し支えないものと考えている。
@ 地盤沈下した土地を沈下前の状態(業務の用に供された時において既に沈下していた     土地については、その業務の用に供された時の状態とする。)に回復するために行う地     盛りに要した費用の額は、修繕費に該当する(所基通37−11《修繕費に含まれる費     用》(3))。
A 被災資産の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用の額を修繕費の額として当該業務に係る所得の金額を計算し、そ     れに基づいて確定申告を行っているときは、これを認める(所基通37−12の2《災     害の復旧費用の必要経費算入》)。

(2)処理処分の委託に要する費用について
本件の処理処分の委託に要する費用については、汚染土壌の処分のために要するものであり特に資産計上の必要性について疑義が生ずるものではないから、処理処分という役務の提供に応じて必要経費の額に算入して差し支えないものと考えている。

(3)地下水浄化に要する費用について
本件の地下水浄化に要する費用については、本件対策中の浄化機器揚水処理に係るプラン   トリース費のほか、地下水揚水のデータ記録及び観測に係る費用であり、処理処分に関する費用と同様に、特に資産計上の必要性について疑義が生ずるものではないから、一般の費用の例により、その年12月31日までに債務が確定しているものを当該年分において必要経費の額に算入して差し支えないものと考えている。なお、その年12月31日において債務が確定しているものかどうかは、所得税基本通達37−2《必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定》の取扱いに沿って判定することとする。
 
◎ 詳細につきましては、国税庁ホームページ>東京国税局>事前照会に対する文書回答事例>東京国税局文書回答税目別検索>所得税>「汚染土壌対策に要する費用に係る所得税法上の取扱いについて」をご参照ください。

続きはhttp://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/140702/index.htm

受贈に際して贈与者の債務に係る受贈者の地位が連帯保証人から主債務者になったことは負担付贈与にいう「負担」に当たらず、贈与税課税が適法とされた事例

1.事件の概要
(1)X(控訴人・原告)と丙は夫婦(X夫婦)であり、乙は、Xの母であり、Xは、丙が経営するB会社で、経理等の事務を担当している。

(2)いずれも平成8年7月17日付で、丁との間で、@本件土地上に建物(本件建物)を建築する、A請負代金は5721万2000円とする工事契約書2通(注文者を乙とするもの(本件契約書乙分)及び注文者をX夫婦とするもの(本件契約書X夫婦分))が作成されている(いずれの契約書によるものかは問わず、「本件請負契約」という。)。同日、Xにおいて、工事代金の一部として1000万円を丁に支払った。

(3)平成8年8月29日、申込者を乙、連帯保証人をX夫婦、借入申込金額を6200万円とする「C会社保証付借入申込書」が作成され、A銀行に提出された。乙を振出人、A銀行を受取人とする約束手形に基づく借入金をもって、本件請負契約の請負代金として、平成8年10月7日に2000万円が、同年12月13日に500万円が、平成9年3月14日に500万円が、それぞれ支払われた。

(4)本件建物は平成9年3月28日までに完成し、同月31日、同月28日新築を原因とする表示登記がなされた。

(5)X、丙及び乙は、平成9年3月31日、A銀行との間で、借主を乙、連帯保証人をX夫婦、借入金額を6000万円、使途を新築工事代金とする金銭消費貸借契約証書を作成した(同証書に係る契約を「本件消費貸借契約」と、貸金債務を「本件債務」という。)。そして、これに基づく借入金額6000万円は上記(3)の借入金の返済等に充てられた。

(6)平成10年6月19日、登記原因を同月4日贈与として、乙からXに対する本件建物の所有権移転登記がされた。

(7)X、丙及び乙は、平成11年7月13日付で、A銀行との間で、Xが本件債務の残額を引き受け、丙がXを主債務者とする本件債務の連帯保証人となる旨の免責的債務引受契約書を作成し(この契約を「本件免責的債務引受契約」という。)、さらに、乙がXを主債務者とする本件債務の連帯保証人となる旨の保証人加入契約書等を作成した。

(8)平成11年7月29日、登記原因を同月13日贈与として、乙からXに対する本件土地の所有権移転登記がされた。

(9)Xは、乙から本件土地の贈与を受けたとして、平成11年分の贈与税の申告書を提出した後、平成15年2月26日、本件土地及び本件建物の贈与を受けたとして、取得財産の価額を6750万円、債務負担額を6000万円、課税財産の価額を750万円とする修正申告書を提出した。

(10)Y税務署長は、債務負担額6000万円の控除は認められないとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行った。

2.本件判決の要旨(本件土地の贈与は負担付贈与に当たるか否か。)
(1)Xが主張する本件債務の免責的債務引受なるものは、全く債務を負担していない者が新たに債務を負担したものでなく、主債務者であった乙が連帯保証人となったものであって、債権者であるA銀行に対する関係では、Xも乙も、本件債務の全額を支払うべき義務を負うものであり、A銀行が把握する責任財産の総額にも何ら変わるところはない。

(2)もっとも、主債務者と連帯保証人との関係ということになれば、連帯保証人は主債務者に対して求償権を行使できるから、その限りにおいては、主債務者と連帯保証人が交替するという形態の免責的債務引受であっても、なお負担付贈与と見得る余地がある。しかし、@本件債務の返済当初から資金を出捐してきたのは専らXであり、Xが乙に返金を求めたことはなく、乙が支払おうとしたふしも全く窺われないこと、A乙は、年額1500万円もの給与を得るほか、不動産収入も一定程度あったから、本件債務の返済を完全にX任せにして、自らは、全く返済しようともしないのは不可解であること、B乙は、Xないし丙やB会社から本件建物の賃料を取得できる立場にあったが、何らこれを取得せず、かえって、XがB会社との間で賃貸借契約を締結し、賃料収入を得ており、多額の借財をして本件建物を新築した者の行動としては不自然であることを総合すれば、乙とXの間においては、当初から、ゆくゆく本件土地及び本件建物をXに贈与することを見越した上で、本件債務は実質的にXが負担することとし、Xにおいて、乙に対して求償権を行使しないこととされていたものと認められる。そうすると、Xは、本件債務の免責的債務引受によって、新たな負担を負ったということができない。
=棄却(確定)=

3.参考
 (1)負担付贈与とは、受贈者に一定の給付をする義務を負担させる贈与をいい、そして、「負担」の意味内容に関しては、負担は受贈者に給付の債務を負わしめるものであるから、例えば、当事者が贈与の目的たる財産の使用方法等に関して一定の約束をした場合でも、法律上の債務的効力をこれに与える意思がないとき(いわゆる単純負担)は負担とはならないと解されている。

 (2)判決の事実認定によると、本件免責的債務引受契約の前において、Xと乙との間においては、連帯保証人であるXが本件債務を負担することとし、その履行により取得する求償権を行使しない、すなわち、Xが乙を債務者とする本件債務をその負担において履行するという合意が存していたということであるから、本件免責的債務引受契約の前後において、Xの本件債務に係る「負担」には変わりがなく、本件免責的債務引受契約は、Xに対して新たな法律上の債務的効力を与えるものではなかったものであるから、これにより、Xが乙に対して何らかの新たな「負担」を負ったことにはならない。したがって、「Xは、本件債務の免責的債務引受によって、新たな負担を負ったということができない」とした本件判決の判断は正当なものということができる。

 (3)本件判決は、受贈に際しての免責的債務引受契約により、贈与者の債務に係る受贈者の地位が主債務者から連帯保証人になったことが負担付贈与における「負担」に当たるか否かについての判断を示したものであり、負担付贈与であるか否かの判断に当たり、実務上の参考となる。

一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い

一般社団法人が、基金の拠出者との間でその基金について将来にわたり弁済を要しないとの合意に至った場合には、その弁済を要しないこととなった金額について債務免除益を認識することとなると考えられるとしています。詳細についてはこちら=>
http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/hojin/140527/index.htm

1.事前照会の趣旨

 (1)一般社団法人である当法人では、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する「基金」の拠出を受けており、当法人の貸借対照表上、純資産の部に「資本金」という科目で計上しています。同法によれば、この「基金」は基金の拠出者に対して返還義務を負うものですが、基金の拠出者との間で当該基金について将来にわたり弁済を要しないとの合意に至った場合、その弁済を要しないこととなった金額は、当法人においては債務免除益として課税対象になると解して差し支えないでしょうか。

 (2)上記照会の前提として、当法人においては、この「基金」について貸借対照表上に「資本金」という科目で計上していますが、その性質は「債務」と考えますので、この基金の税務上の取扱いについては、法人税法第2条第16号に掲げる資本金等の額の算定基礎とする「資本金の額又は出資金の額」には該当しないと解して差し支えないでしょうか。なお、当法人は、法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人の要件を満たさないことから、法人税法上の普通法人に該当することを前提とします。

2.一般社団法人における基金制度等

 (1)一般社団法人における基金制度について
一般社団法人における基金制度は、剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るための制度として、一般社団・財団法人法に規定が設けられています。
この「基金」は、一般社団・財団法人法の規定により一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対して同法及び当該一般社団法人と拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務を負うものです。

 (2)一般社団法人における「基金」の特性
一般社団法人における「基金」とは、次の@からBまでの特性を有しています。
@ 経理処理については、基金の総額及び代替基金は、貸借対照表の純資産の部(純資産を示す適当な名称を示したものを含みます。)に計上しなければならない。
A 基金の返還は、拠出額(金銭以外の財産が拠出されたときは、拠出時の評価額)を限度とし、かつ、基金の返還に係る債権には利息を付すことができない。
B 一般社団法人が破産手続開始の決定を受けた場合においては、基金の返還に係る債権は、破産法第99条第1項に規定する劣後的破産債権及び同条第2項に規定する約定劣後破産債権に後れる。

 (3)一般社団法人の社員及び基金の拠出者の特徴
一般社団法人の社員及び基金の拠出者は、次の@からBまでの特徴を有しています。
@ 剰余金又は残余財産の分配を受ける権利
 一般社団法人は、剰余金の分配を目的としない法人ですので、定款の定めによって社員に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与えることはできないこととされています。
A 一般社団法人の議決権
一般社団法人の議決権については、一般社団法人の社員が各1個の議決権を有する旨及び定款で別段の定めをすることを妨げない旨規定されていますが、社員以外の者に議決権を認めるものではありません。
B 基金の拠出者の地位
基金の拠出者の地位は、一般社団法人の社員たる地位とは結びついていないため、社員が基金の拠出者となることも可能であるし、社員が基金の拠出者とならないこともできるとされています。

3.検討

 (1)「基金」は「資本金の額又は出資金の額」に該当するか。
@ 基金の拠出者は、上記の内容からすれば、一般社団・財団法人法及び一般社団法人との間の合意に基づき基金の返還を受ける権利を有しているものの、株式会社の株主又は持分会社の社員のように有限責任又は無限責任を負っているものではなく、また、基金の拠出について、(イ)剰余金又は利益の配当を請求する権利、(ロ)残余財産の分配を受ける権利及び(ハ)社員総会における議決権又は法人の業務を執行する権利のいずれも有さないこととされています。
A また、一般社団法人は、拠出者に対して基金の返還義務を負っているとともに、基金は、破産手続開始の決定を受けた場合、拠出者において約定劣後破産債権に後れることとされていますので、債務と同様の性質を有しているものと認められます。
B これらのことから、一般社団法人においては、当該基金は「資本金の額又は出資金の額」に該当せず、「債務」に該当すると考えられます。

 (2)「基金」の返還の免除は、債務免除益として課税対象となるか。
法人税の課税所得の計算上、益金の額には、法人税法第22条第5項に規定する資本等取引以外の取引に係る全ての収益が含まれ、同条第2項は、無償による資産の譲受けその他の取引からも収益が生ずる旨定めています。このため、金銭その他の資産の贈与を受けたことにより生ずる受贈益は、全て益金の額に算入されるとともに、債権者から債務の免除を受けたことにより生ずる債務免除益も広く益金に含まれると考えられます。

上記(1)のとおり、一般社団法人の基金は当法人にとっては「債務」として考えられますので、その基金について当法人と基金の拠出者との間で基金を弁済しない合意に至った場合には、当法人は債務の弁済義務が免除されることになりますので、当法人において債務免除益を認識することとなると考えられます。

税法話題の裁決:盗まれた預金通帳及び印鑑を用いて預金が引き出されたことによる損失は雑損控除の対象になるとした事例  (国税不服審判所平成25年4月22日裁決)

1.事案の概要

 (1)本件は、審査請求人(請求人)の平成18年分ないし平成22年分の不動産所得につき、推計により決定処分がされた事例であり、請求人は、推計課税の適否は争わず、盗まれた預金通帳及び印鑑を用いて預金が引き出されたことによる損失等は雑損控除として控除されるべきであると主張していた。
 (2)預金が引き出されたことによる損失に関わる事実関係は次のとおりである。
   ア 平成23年○月○日に宣告された本件刑事事件に係る判決において、@t及びその共犯者は、平成22年12月9日、x5アパート西側駐車場において、駐車中の自動車内から、請求人ほか1名所有の預金通帳12通及び印鑑3本等(本件通帳等)を窃取した、At及びその妻は、窃取した本件通帳等を使用し、預金払戻し名下に金員を詐取しようと企て、同日、p信用金庫において、請求人作成名義の普通預金払戻請求書を偽造・行使し、金庫職員をして、払戻請求書が真正に作成されたもので正当な権限に基づく払戻請求である旨誤信させて、現金30万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた、Bt及びその妻は、同日、n銀行において、請求人作成名義の払戻請求書を偽造・行使し、行員をして、払戻請求書が真正に作成されたもので正当な権限に基づく払戻請求である旨誤信させて、同人から現金30万円の交付を受け、もって人を欺いて財物を交付させた旨を認定し、本件通帳等を窃取したという事実は刑法235条に規定する窃盗罪に、金融機関から金員をだまし取ったという事実(本件引出行為)は同法246条1項に規定する詐欺罪に、それぞれ該当するとして、t及びその妻を有罪とする判決が言い渡された。
   イ 平成22年12月9日、n銀行に開設された請求人名義の普通預金口座から30万円が引き出された。
     その後、n銀行は、平成24年12月11日、請求人に対し、上記金員の補償として225,000円を支払った。
   ウ 平成22年12月9日、p信用金庫に開設された請求人名義の普通預金口座から30万円が引き出された。
     その後、p信用金庫は、平成25年1月24日、請求人に対し、上記金員の補償として225,000円を支払った。(引き出された60万円の損失を「本件預金損失」という。)


2.本件裁決の要旨

 (1)所得税法72条1項は、「災害又は盗難若しくは横領」という納税者の意思に基づかないことが客観的に明らかな事由によってその損失が生じた場合に限定して、当該納税者の担税力の減少に配意する趣旨の規定であり、同項が規定する「盗難」及び「横領」の概念について所得税法に規定はないから、一義的には、刑法上の「窃盗罪」にいう「窃盗」及び「横領罪」にいう「横領」と同一のものと解するのが相当であり、そうすると、「盗難」とは、他人の財物を窃取すること(刑法235条参照)、すなわち、占有者の意に反して第三者が財物の占有を移転することを指すと解するのが相当であり、また、「横領」とは、自己の占有する他人の物を横領すること(刑法252条参照)、すなわち、委託者と受託者との間に委託信任関係があることを前提に、その物に関する占有を取得した受託者が、委託の趣旨に背いて、その物につき権限がないのに所有者でなければできないような処分をすることを指すと解するのが相当である。
 (2)本件刑事事件に係る判決書(本件判決書)の記載のとおり、銀行の普通預金口座に係る預金は、その銀行が占有するものであるから、預金者以外の者が、盗んだ預金通帳及び印鑑(預金通帳等)を使用し、銀行の職員を欺き預金口座から不正に払戻しを受けたとしても、そのことについては詐欺罪が適用されるべきであるから、これを、預金者の占有する財物をその意に反して移転したこと(窃取)に当たるとは評価できない。
    しかし、このような盗難された預金通帳等を利用した不正な払戻しにより預金者が被った損失は、預金通帳等が窃取されたことに起因し、明らかに預金者の意思に基づかない事由によるものであるから、実質的にみて預金者の資産が盗難されたことにより生じた損失と評価し、「盗難」による損失に当たると解するのが相当である。
 (3)本件預金損失は、t及びその妻が、t及びその共犯者が盗んだ本件通帳等を使用し、請求人の資産であるp信用金庫及びn銀行に開設された請求人名義の各普通預金口座の預金残高について不正に払戻しを受けたことによるものであるから、雑損控除の対象となる「盗難」による損失に当たり、雑損控除の適用がある。
 (4)本件預金損失から補償された金額の合計額450,000円を差し引いた金額150,000円は雑損控除の対象になると認められるが、請求人の平成22年分の総所得金額の10分の1を超えないから雑損控除の額は零円となるから、平成22年分の決定処分は適法である。
  =一部取消(平成18年分の平均特前所得率の相違によるもの)=


3.参考

 (1)雑損控除の趣旨が、「災害、盗難、横領という納税義務者の意思に基づかない、いわば災難による損失が発生した場合に、租税負担公平の観点から、損失により減少した担税力に即応する形での課税を行おうとする」(京都地裁平成8年6月7日判決)ものであり、本件において、請求人は、窃取された本件通帳等を用いて預金の引き出しがなされたことにより本件預金損失を被った(担税力の減少を生じた)ものであるということからすれば、納税者の意思によらない担税力の減少が問題となる所得税法72条1項の適用に当たっては、請求人との関係において本件通帳等の窃取と本件引出行為を一体のものとして捉え、請求人の意思に反した本件引出行為に因る損失である本件預金損失は、所得税法72条1項に規定する「盗難により生じた損失」に当たる(雑損控除の対象になる)と解するのが相当であり、したがって、本件裁決の判断は妥当なものということができる。本件裁決にいう「実質的にみて」は、この意味においてのものと理解されよう。
 (2)本件裁決は、預金通帳等を窃取されたことに起因する損失について、雑損控除の適用を肯定した事例として、実務上、参考となる。

成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について

このほど、国税庁では、成年被後見人の相続税における障害者控除の適用についての
TKCからの照会に対して東京国税局審理課長が平成26年3月14日付で貴見のとおりで差し支えない旨の回答を行ったことを公表しましたので、その主な内容について紹介します。
1 照会の趣旨
  照会の趣旨は、相続税の申告をするに当たり、相続人の中に、成年後見制度に基づ
 いて家庭裁判所から後見開始の審判を受けているもの(成年被後見人)がいる場合に
 おいて、この成年被後見人である相続人は、相続税法上の障害者控除の対象となる特
 別障害者に該当するかどうかというものです。
2 事前照会に係る事実関係 
  成年後見制度とは、認知症、知的障害及び精神障害などによって物事を判断する能
 力が十分でない者について、本人の権利を守る援助者(成年後見人)を選ぶことで、
 成年被後見人を法律的に支援する制度です。
  すなわち、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」につい
 ては、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監
 督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始
 の審判をすることができることとされ(民法7)、後見開始の審判を受けた者は、成
 年被後見人とし、これに成年後見人を付すこととされています(民法8)。
  そして、成年後見人は、成年被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法
 律行為について成年被後見人を代表し(民法859)、成年被後見人が病気などから
 回復し判断能力を取り戻したり、あるいは亡くなったりするまでの間、その責任を負
 うこととなります。
  なお、後見開始の審判等の内容は、後見開始の審判がされたときに、その裁判所書
 記官の嘱託に基づき、後見登記が行われることになりますので、法務局が発行する登
 記事項証明書により確認することができます。

3 照会者の求める見解となることの理由
(1)相続税法上の特別障害者
   相続税の障害者控除は、相続又は遺贈により財産を取得した者が、日本国内に住
  所を有する者で相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものと
  した場合の相続人)に該当し、かつ、障害者である場合には、6万円(特別障害者
  である場合には12万円)にその相続開始時からその者が85歳に達するまでの年
  数(その年数が1年未満であるとき又は1年未満の端数があるときは、これを1年
  とします。)を乗じて算出した金額を、その者の相続税額から控除するものです
  (相法19の41)。
   相続税の障害者控除の対象となる障害者について、相続税法第19条の4第2項
  は、障害者とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で政
  令で定めるものをいい、特別障害者とは、障害者のうち精神又は身体に重度の障害
  があるもので政令で定めるものをいうと規定しています。これを受けて相続税法施
  行令第4条の4第1項は、第1号及び第2号において障害者控除の対象となる障害
  者、同条第2項は、第1号から第3号において障害者控除の対象となる特別障害者
  をそれぞれ規定しています。
   このうち相続税法施行令第4条の4第2項第1号は、所得税法施行令第 10条
  第2項第1号に掲げる者を相続税法上の特別障害者に該当する者として規定してい
  ます。そして、所得税法施行令第10条第2項第1号は、「精神上の障害により事
  理を弁識する能力を欠く常況にある者」を、所得税法上の障害者控除の対象となる
  特別障害者に該当する者として規定しているため、「精神上の障害により事理を弁
  識する能力を欠く常況にある者」は、相続税法施行令第4条の4第2項第1号の規
  定により、相続税法上においても障害者控除の対象となる特別障害者に該当するこ
  とになります。
(2)所得税における成年被後見人の特別障害者控除の適用について
   成年後見制度の下、家庭裁判所が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠
  く常況にある者」として後見開始の審判をした場合には、所得税法上も、成年被後
  見人は「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に該当し、
  障害者控除の対象となる特別障害者に該当するとされています(平成24年文書回
  答事例)。
(3)相続税における成年被後見人の障害者控除の適用について
   上記(1)のとおり、相続税法施行令第4条の4第2項第1号は、所得税法施行
  令第10条第2項第1号に掲げる者を相続税法上の特別障害者に該当する者として
  規定しています。このため、所得税法施行令第10条第2項第1号に該当する者は、
  所得税法上の特別障害者に該当すると同時に相続税法上の特別障害者にも該当する
  ことになり、その対象とする範囲は所得税と相続税とで同一であると考えられます。
   そして、上記(2)のとおり、成年後見制度における成年被後見人が、所得税法
  施行令第10条第2項第1号に規定する「精神上の障害により事理を弁識する能力
  を欠く常況にある者」に該当し、所得税法上の障害者控除の対象となる特別障害者
  に該当するとされていることからすれば、成年被後見人は、相続税法施行令第4条
  の4第2項第1号の規定により、相続税法上の障害者控除の対象となる特別障害者
  に該当すると考えられます。
   なお、上記2のとおり、後見開始の審判の事実は登記事項証明書により確認する
  ことができます。

続きはhttp://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/140314/index.htm

税務統計から見た法人企業の実態の調査結果について

− 欠損法人割合は前年度比で減少するも依然70.3% −
国税庁は、このほど平成24年度分「会社標本調査」の調査結果を公表しました。会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施されており今回が第63回目に当たります。この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているものです。
なお、昭和38年分の調査からは、調査結果に基づき「税務統計からみた法人企業の実態」として、法人企業の総数、資本金、営業収入金額等について、簡単な解説を加えて公表されています。

続きはhttp://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/kaisha_hyohon/index.htm

成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について

このほど、国税庁では、成年被後見人の相続税における障害者控除の適用について東京国税局審理課長が平成26年3月14日付でTKCに対し回答を行ったことを公表しましたので、その主な内容について紹介します。

  1.照会の趣旨
照会の趣旨は、相続税の申告をするに当たり、相続人の中に、成年後見制度に基づいて家庭裁判所から後見開始の審判を受けているもの(成年被後見人)がいる場合において、この成年被後見人である相続人は、相続税法上の障害者控除の対象となる特別障害者に該当するかどうかというものです。

  2.事前照会に係る事実関係
成年後見制度とは、認知症、知的障害及び精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない者について、本人の権利を守る援助者(成年後見人)を選ぶことで、成年被後見人を法律的に支援する制度です。すなわち、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができることとされ(民法7)、後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付すこととされています(民法8)。そして、成年後見人は、成年被後見人の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為について成年被後見人を代表し(民法859)、成年被後見人が病気などから回復し判断能力を取り戻したり、あるいは亡くなったりするまでの間、その責任を負うこととなります。なお、後見開始の審判等の内容は、後見開始の審判がされたときに、その裁判所書記官の嘱託に基づき、後見登記が行われることになりますので、法務局が発行する登記事項証明書により確認することができます。
 
  3.照会者の求める見解となることの理由
(1)相続税法上の特別障害者
相続税の障害者控除は、相続又は遺贈により財産を取得した者が、日本国内に住所を有する者で相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人)に該当し、かつ、障害者である場合には、6万円(特別障害者である場合には12万円)にその相続開始時からその者が85歳に達するまでの年数(その年数が1年未満であるとき又は1年未満の端数があるときは、これを1年とします。)を乗じて算出した金額を、その者の相続税額から控除するものです(相法19の41)。
相続税の障害者控除の対象となる障害者について、相続税法第19条の4第2項は、障害者とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で政令で定めるものをいい、特別障害者とは、障害者のうち精神又は身体に重度の障害があるもので政令で定めるものをいうと規定しています。これを受けて相続税法施行令第4条の4第1項は、第1号及び第2号において障害者控除の対象となる障害者、同条第2項は、第1号から第3号において障害者控除の対象となる特別障害者をそれぞれ規定しています。
このうち相続税法施行令第4条の4第2項第1号は、所得税法施行令第10条第2項第1号に掲げる者を相続税法上の特別障害者に該当する者として規定しています。そして、所得税法施行令第10条第2項第1号は、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」を、所得税法上の障害者控除の対象となる特別障害者に該当する者として規定しているため、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」は、相続税法施行令第4条の4第2項第1号の規定により、相続税法上においても障害者控除の対象となる特別障害者に該当することになります。
(2)所得税における成年被後見人の特別障害者控除の適用について
成年後見制度の下、家庭裁判所が「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」として後見開始の審判をした場合には、所得税法上も、成年被後見人は「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に該当し、障害者控除の対象となる特別障害者に該当するとされています(平成24年文書回答事例)。
(3)相続税における成年被後見人の障害者控除の適用について
上記(1)のとおり、相続税法施行令第4条の4第2項第1号は、所得税法施行令第10条第2項第1号に掲げる者を相続税法上の特別障害者に該当する者として規定しています。
このため、所得税法施行令第10条第2項第1号に該当する者は、所得税法上の特別障害者に該当すると同時に相続税法上の特別障害者にも該当することになり、その対象とする範囲は所得税と相続税とで同一であると考えられます。
そして、上記(2)のとおり、成年後見制度における成年被後見人が、所得税法施行令第10条第2項第1号に規定する「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」に該当し、所得税法上の障害者控除の対象となる特別障害者に該当するとされていることからすれば、成年被後見人は、相続税法施行令第4条の4第2項第1号の規定により、相続税法上の障害者控除の対象となる特別障害者に該当すると考えられます。
なお、上記2のとおり、後見開始の審判の事実は登記事項証明書により確認することができます。

続きはhttp://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/souzoku/140314/index.htm

病気で寝たきりの者のおむつ代は、医療費控除の対象になりますか。

「おむつ使用証明書」により、医師による治療を受けるため直接必要な費用であることが明らかにされたものについては、医療費控除の対象となります。傷病によりおおむね6か月以上にわたり寝たきりであり、医師の治療を受けている者のおむつ代は、医師による治療を受けるため直接必要な費用として、医療費控除の対象となります(昭62直所3-12「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて」、平14課個2-11「おむつに係る費用の医療費控除の取扱い(「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等)について」)。なお、おむつ代について医療費控除を受けるためには、その者の治療を行っている医師が発行した「おむつ使用証明書」と、支出したおむつ代の領収書を、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示することが必要です。

続きはhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/54.htm

薬局や薬店などで市販されているかぜ薬は、医療費控除の対象になりますか。医師の処方や指示がある場合に限られますか。

医師の処方や指示がなくても医療費控除の対象となります。医薬品の購入費用は、治療や療養に必要なものであって、かつ、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であれば、医療費控除の対象となります(所得税法施行令第207条)。したがって、かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購入費用は、医師の処方や指示がなくても、医療費控除の対象となります。

続きはhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/12.htm

平成26年3月分及び4月分の賃貸料(家賃等)の適用税率について

このほど国税庁消費税室から「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が公表され、賃貸料(家賃等)に係る適用税率について公式見解が示されましたので紹介します。
 平成25年10月1日以後に締結する賃貸借契約書において、月極の賃貸料の支払期日を@前月○○日としているケースとA翌月○○日としているケースの場合、施行日前後の平成26年3月分と4月分の賃貸料に適用する税率は、次のように取り扱うことになっており、資産の譲渡等の時期と適用税率とは必ずしも一致しませんので注意する必要があります。

  @ 4月分賃貸料は、施行日以後の資産の貸付けの対価として受領するものですから、
   施行日前の3月中に受領していても4月末日における税率(8%)が適用されます。
  A 3月分賃貸料は、施行日前の資産の貸付けの対価として受領するものですから、
   施行日後の4月中に受領していても3月末日における税率(5%)が適用されます。

なお、平成25年9月30日以前に締結した経過措置が適用される賃貸借契約に定める賃貸料については、施行日以後に到来する月分の賃貸料についても契約更新時又は契約終了時までは旧税率(5%)が適用されます。

続きはhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/201401qa.pdf

平成26年度税制改正大綱を決定
− 復興特別法人税を一年前倒し廃止・交際費50%まで損金算入 −

 自民、公明両党は、12月12日平成26年度税制改正大綱を決定しました。
 大綱によれば、デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置として、復興特別法人税の1年前倒し廃止や通常の年度改正から切り離して前倒しで決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」による生産性の向上につながる設備への投資を促進するための税制等が創設されます。
 これらに加え、大企業にも飲食のための支出の50%の損金算入を認める交際費課税の見直しも行われます。
 また、税制抜本改革の着実な実施として、自動車取得税の税率の引き下げや高所得者の給与所得者に係る給与所得控除の見直しも行われます。
 なお、消費税の軽減税率制度については、関係業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入するとしています。

平成25年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いについて

国税庁は、最高裁判所が平成25年9月4日に非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法第900条第4号ただし書の規定を違憲とする決定(注)を行ったこと、また、民法の一部を改正する法律(により嫡出に関する規定が削除されたことを踏まえ、平成25年12月11日付で「平成25年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いについて(情報)」を発遣し、同月18日に公表しました。

続きはhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/131211/index.htm

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2013年

住宅借入金等特別控除等の改正の概要等について

  このほど、国税庁は、平成25年度税制改正により改正された住宅借入金等特別控除に関し、平成25年10月22日付個人課税課情報第6号「住宅借入金等特別控除等の改正の概要等について(情報)」として次のように別冊にとりまとめ、公表しました。
 1.平成25年度税制改正における住宅借入金等特別控除等の改正(控除額に係る改正)
 (1)住宅借入金等特別控除の改正
 (2)特定増改築等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例の改正
 (3)東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例の改正
 (4)住宅耐震改修特別控除の改正
 (5)住宅特定改修特別税額控除の改正
 (6)認定住宅新築等特別税額控除の改正
 2.消費税率の引上げに伴う工事の請負等に係る税率の適用に関する経過措置と住宅借入金等特別控除等の適用関係
(注)経過措置の詳細についての詳細はこちら=>http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm
 3.同一年中に住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等である住宅の取得等と、それ以外の住宅の取得等の両方がある場  合の住宅借入金等特別控除の控除額の調整措置
 4.住宅耐震改修、特定改修工事又は認定住宅の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が新消費税率により課されるべき消費税額等と、それ以外の消費税額等の合計額か  ら成る場合の住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除又は認定住宅新築等特別税額  控除の控除額の調整措置
 (1)住宅耐震改修特別控除の控除額の計算における調整措置
 (2)住宅特定改修特別税額控除の控除額の計算における調整措置
   @ 高齢者等居住改修工事等の場合
   A 一般断熱改修工事等の場合
 (3)認定住宅新築等特別税額控除の控除額の計算における調整措置

質疑応答事例(所得税・源泉所得税)の更新について

国税庁は、このほど、平成25年7月1日現在の法令・通達等に基づく質疑応答事例を更新し、公表しました。今回は、次のとおり、新たに所得税関係が3事例、源泉所得税関係が1事例それぞれ追加掲載されていますので、その概要を紹介します。なお、この質疑応答事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の全部を表現したものではありませんので、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生じることがありますのでご留意願います。 
 T 所得税関係
 1.地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
   介護保険法の要介護2以上の認定を受けている在宅の第1号被保険者(以下「在宅要介護者」といいます。)を介護している同居家族(以下「家族介護者」といいます。)に対し、在宅要介護者1名につき月額5千円から1万円が支給される「家族介護者支援手当」については、非課税所得として取り扱って差し支えないとされています。
  (注)要介護の状態とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、相当期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態をいうものとされており(介護保険法第7条第1項)、家族介護者支援手当は、このような障害を有する者の家族に対して行われる金銭給付と考えられることから、見舞金的性格が認められ、また、不相当に高額なものではない社会通念上相当な額とされています。 
 2.数年間にわたり支払を受ける保険金
   保険契約に基づき5年間にわたって毎年10万円の教育資金又は満期保険金のいずれかが支払われる「こども保険」については、臨時・偶発的に生ずる所得というよりも継続的に生ずる所得として、いずれも雑所得に該当するとされています。なお、当該雑所得の金額は、教育資金又は満期保険金の額からそれぞれに対応する保険料の額を控除した金額となります。 
 3.賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
   賃貸の用に供するために購入したマンションの区分所有者となった者が、その管理規約に従い、管理組合に支払う修繕積立金については、不動産所得の金額の計算上、原則として、実際に修繕等が行われその修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になりますが、一定の要件を満たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えないとされています。 
 U 源泉所得税関係
 1.創業50周年を記念して従業員に支給した商品券
   創業50周年を記念して在籍する全従業員に対して支給した商品券(一律1万円分)は、金銭による支給と異ならないことから、課税しない経済的利益とされる場合の記念品には該当せず、給与等として課税対象になるとされています。

平成24事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

国税庁は、このほど、所得税及び個人事業者の消費税について、平成24事務年度(平成24年7月から平成25年6月までの間)に実施した調査等の状況を明らかにしました。
  その調査状況等によると、所得税の調査等の件数は、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査として行われる「特別調査・一般調査」は46,418件、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を実地に臨場して短期間で行われる「着眼調査」は23,556件、原則として納税者宅等に臨場することなく、文書や電話又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正する「簡易な接触」は612,073件となっています。
 これらの「調査等の合計件数」は682,047件であり、そのうち「申告漏れ等の非違件数」 は424,062件とその調査等の合計件数の62.2%となっています。
 また、消費税の調査等の件数は、「特別調査・一般調査」は25,210件、「着眼調査」は10,304件、「簡易な接触」は48,486件となっています。これらの「調査等の合計件数」は84,000件であり、そのうち「申告漏れ等の非違件数」は58,422件とその調査等の合計件数の69.6%となっています。
 一方、譲渡所得の調査等の件数は、「土地建物等」に対するものが25,990件、「株式等」に対するものが5,333件となっており、これらの「合計件数」31,323件のうち「申告漏れ等の非違があった件数」は21,739件でその調査等の合計件数の69.4%となっています。

法人税の黒字申告割合は27.4%と2年連続上昇

国税庁は、このほど法人税、復興特別法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告(課税)事績をまとめた「平成24事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要」を公表しました。
 これによりますと、法人税の申告所得金額の総額は45兆1,874億円で、その申告税額の総額は10兆105億円と、前年度に比べ、それぞれ7兆8,991億円(21.2%)、4,753億円(5.0%)増加し、3年連続増加となっています。
 また、黒字申告をした法人の割合は27.4%となり、前年度に比べ1.5ポイント増加し、2年連続の上昇となっています。
 源泉所得税等の税額は13兆3,536億円で、前年度に比べ5,122億円(4.0%)増加し、3年連続増加となっています。
  詳細については、こちらを参照してください。

続きはhttp://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/hojin_shinkoku/hojin_shinkoku.pdf

山ア税理士事務所が経営革新等支援機関の認定をうけました

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
 山ア税理士事務所は、平成25年8月15日付で経営革新等支援機関の認定を受けました。経営革新等支援機関の支援を受けた場合には、信用保証協会の保証料が減額(▲0.2%)される等、様々なメリットがありますので、ご相談ください。

相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて(平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応)

 最高裁判所が、平成25年9月4日付で、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定を違憲とする決定を行ったことを受けて、国税庁は、この違憲決定の趣旨を尊重する見地から、平成25年9月5日以後、申告又は処分により相続税額を確定する場合においては、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2 分の1」とする民法第900条第4号ただし書前段がないものとして民法第900条第4号の規定を適用した相続分に基づいて相続税額を計算するとの取扱いを示しました。

続きはhttp://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h25/saikosai_20130904/index.htm

税務行政執行共助条約が10月1日に発効へ

 さきごろ、財務省は、「租税に関する相互行政支援に関する条約」(略称「税務行政執行共助 条約」)及び「租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書」が本年10月1日(受 諾書を経済協力開発機構(OECD)の事務総長に寄託した日の後3か月の期間が満了する日の属する月の翌月の初日)に発効することを公表しました。
 これによりますと、本条約を締結している多くの国の税務当局との間で、租税に関する様々な行政支援(情報交換、徴収共助、送達共助)を相互に行うことが可能となり、国際的な脱税及び租税回避行為に適切に対処して行くことが可能になるとしています。

続きはhttp://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/250701.htm

国外財産に関する納税義務の範囲の拡大

 平成25年度税制改正において、子や孫等に外国籍を取得させることにより、国外財産への課税を逃れるような租税回避事例が生じていることから、国外財産に関する納税義務の範囲の拡大が講じられることとなりました。
 日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しないもの(制限納税義務者)が、日本国内に住所を有する者から取得した国外財産は、相続税・贈与税の課税対象となります。この改正は平成25年4月1日以後に相続や贈与により取得する国外財産に係る相続税または贈与税について適用されます。

一括償却の対象資産を拡充

 自民党の参院選の公約の中では、安倍政権の経済政策、アベノミクスを推進することや、投資減税、法人税の大幅な引き下げなど産業競争力の強化を強調し、持続的成長を実現させることを明記しました。ただ、党内では、法人税率の早期引き下げには慎重な意見も少なくなく、当面企業減税は製造業を中心とした設備投資や事業再編に的を絞り、法人税率引き下げは中期的な課題とする方向で進むものとみられています。
 設備投資減税については、財務省が2014年度税制改正案の作業で、設備投資にかけた費用を初年度にまとめて経費(損金)として認める一括償却制度を拡充する方向で検討しています。

平成25年分の路線価等の公開について

 平成25年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率等を記載した路線価図等が、7月1日に国税庁からインターネットで公開されました。具体的には、国税庁ホームページ http://www.rosenka.nta.go.jp/ をご覧ください。標準宅地の標準基準額の平均額等は、平成24年分では全都道府県において下落していましたが、平成25年分においては、宮城県と愛知県において若干の上昇がみられたものの、ほかは引き続き下落傾向にあります。

「小規模宅地の相続税の特例」の詳細が政令で明らかに

平成25年度税制改正では、「小規模宅地の相続税の特例」が見直されましたが、特例が適用される老人ホームへの入所と二世帯住宅関係の詳細が、5月31日に公布された措置法の政令で明らかになりました。
 被相続人がその建物に居住していない場合でも特例が適用される「被相続人が居住することができない事由」としては、介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けていた被相続人が、@老人福祉法に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、A介護保険法に規定する介護老人保健施設、B高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅、に入居又は入所していたこと。また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害支援区分の認定を受けていた被相続人が、障害者支援施設又は共同生活援助を行う住居に入居又は入所していたことを規定しました。
 一方、特例が適用される二世帯住宅関係では、被相続人が居住していた一棟の建物が、@マンションの場合は被相続人が居住していた部分、Aそれ以外の場合は被相続人又は被相続人の親族が居住していた部分が特例の適用対象となると規定しました。

個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成25年度税制改正のあらまし

平成25年3月30日付で交付された所得税法等の一部を改正する法律の主な改正の概要パンフレットがタックスアンサーに掲載されました。
直近では、上場株式等を譲渡した場合の税率は、平成25年12月31日までは10%、平成26年1月1日以後は20%となる等、金融所得一体課税についてわかりやすくまとまっています。
詳細は国税庁のパンフレット
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h25aramashi.pdf
 を参照してください。

買換資産に係る面積制限の規定

土地の買換の特例の適用要件には面積制限がありますが、建物のみを譲渡して土地等を取得した場合にも、買換資産に係る面積制限の規定(措置法65条の7第2項)が適用されるとした事例があります。買換の特例の適用要件は毎年確認する必要があるので、ご注意ください。
詳細はこちら
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3405.htm

法人税関係法令の改正の概要

平成25年3月30日付で交付された法人税関係法令の概要についてパンフレットがタックスアンサーに掲載されました。
平成25年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用される交際費の全額損金算入(800万円以下)等わかりやすくまとまっています。
詳細は国税庁のパンフレット
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2013_5/pdf/all.pdf
 を参照してください。

祖父母等から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、個人(30歳未満の方に限る。)が、教育資金として、祖父母等から受ける贈与については、1500万円までは非課税になります。要件等詳しくは、国税庁のパンフレット http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/01.pdf を参照してください。

領収書等に貼る印紙税の非課税枠の拡大

現在領収書等に貼る印紙は3万円未満のものは非課税とされています。平成26年4月1日以降作成される領収書等については、5万円未満のものが非課税とされることとなりました。詳細については、国税庁のパンフレット http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf を参照してください。

給与所得者の特定支出控除の範囲の拡大

平成25年より、サラリーマンが、弁護士・公認会計士・税理士などの資格取得に支出した費用を、特定支出控除として控除することができるようになりました。詳細については、国税庁のパンフレット http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/2502kyuyo_kojo.pdf を参照してください。

消費税率経過措置

政府はこのほど、2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げる際の経過措置を定めた消費税法施行令の改正案を発表しました。
このうち、映画やコンサート、美術館などの前売り券のほか、航空券、電車の乗車券・特急券などにかかる消費税率は、「購入日」の税率が適用される。たとえば、2014年3月末までに購入すれば税率は5%ですみます。
また、2013年3月末までに定期購読を申し込んだ雑誌などは、2014年4月以降に受け取る場合でも、2013年3月末までに代金を支払えば税率は5%が適用されます。
住宅は、「引き渡し日」が2014年4月以降であれば、原則として8%の税率の適用がすでに決まっています。ただ、例外として、注文住宅に関しては、2013年9月末までに契約を結んだ場合には、引き渡しが2014年4月以降になっても、5%の税率が適用されます。分譲マンションの内装工事もこれと同じように取り扱われます。

資本性借入金の税務上の取扱い

金融庁は、金融機関(債権者)が「十分な資本的性質が認められる借入金」(資本性借入金)を活用して、債務者の経営改善を支援する場合における同借入金の税務上の取扱いについて、国税庁の確認を得たことを公表しました。
これによりますと、金融機関(債権者)において、債務者における既存の借入金を「資本性借入金」に転換する場合に、当該借入金に対応する金銭債権について一定の要件を満たすものについては、貸倒引当金勘定への繰入れにより繰入限度額の範囲内で損金の額に算入することができるとしています。
詳細については、「金融庁ホ−ムペ−ジ」http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130205-3.html においてQ&A形式で公表していますのでご参照ください。

平成24年度第一次補正予算成立に伴い創設される制度のご案内

平成24年度第一次補正予算の成立に伴い、認定経営革新等支援機関による経営支援を要請した制度創設のご案内をいただきましたのでお知らせいたします。
金融円滑化法が3月末で期限を迎えることも背景に、金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮が求められている中、小規模事業者の経営力強化に向け、「高い専門性を有する認定経営革新等支援機関による経営支援」と金融を一体的に推進することが政策的な要請として挙げられています。この度創設される制度として、@経営環境変化資金、A中小企業経営力強化資金 があります。詳しくは当事務所までお問い合わせください。

〔税法話題の裁決〕特約業者等以外の者に支払った軽油引取税相当額は課税仕入に係る対価の額に当たるとして処分を取り消した事例

1.事件の概要
 (1)建築及び土木資材の販売業を営む法人である請求人は、平成20年7月期ないし平成22年7月期の課税期間(本件各課税期間)において、F社及びG社(本件各仕入先)から軽油を購入し、その購入額の全額を課税仕入れに係る支払対価の額として、確定申告を行った。
 (2)F社は、請求人に販売した軽油について、軽油の販売の合計金額を「商品計」に、販売数量に軽油引取税の税率を乗じた額の合計金額を「軽油税計」に、軽油の販売に対する消費税等の額の合計金額を「消費税計」に記載した請求書を販売した月の末日付で請求人あてに発行していた。
  G社は、請求人に販売した軽油について、販売数量に軽油引取税の税率を乗じた額の合計金額を「軽油引取税額」に、「軽油引取税額」として記載された金額を除いた軽油及び軽油以外の商品の販売に対する消費税等の額の合計金額を「消費税額」に、「軽油引取税額」及び消費税等の額を含んだ軽油の販売の合計金額を「軽油」に記載した請求書を販売した月の末日頃に請求人あてに発行していた。
 (3)原処分庁は、本件各仕入先からの軽油の購入額のうち、軽油引取税として区分された支払額(本件各金額)は課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないとして、本件各課税期間の消費税等について更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分(本件課税処分)を行った。
 (4)請求人は、「課税仕入れに係る支払対価の額に該当するか否かは、本件各仕入先が軽油引取税の特別徴収義務者又は委託販売契約締結業者であるかは関係がないから、軽油の購入額の総額として支払った本件各金額も支払対価の額に当たる」として、原処分の取り消しを求めていた。


2.本件裁決の要旨
 (1)租税は、法律の定めに基づいて課されるものであるから対価性がないから、納税義務者の租税の支払は課税仕入れに係る支払対価の額には該当しないと解され、したがって、軽油引取税を納税義務者として支払う場合には、軽油引取税に相当する金額は課税仕入れに係る支払対価の額には該当しないと解される。
 (2)軽油引取税については、徴収方法の合理化、簡素化等の理由から、特約業者又は元売業者(特約業者等)が、その主たる事務所又は事業所が所在する道府県知事から指定を受けて特別徴収義務者となり、その者が軽油引取税を徴収し、かつ、納入するものとされているから、特約業者等から軽油を引き取る者が支払う軽油引取税に相当する金額は、特約業者等が納税義務者から租税として預かったものにすぎず、軽油の対価ではない。また、特約業者等との間で委託販売契約を締結している者(受託販売業者)から軽油を引き取る場合には、受託販売業者は、自己の名において特約業者等の計算で販売を行い、手数料を受領しているにすぎないから、受託販売業者が受け取った軽油引取税に相当する金額は預り金にすぎず軽油の対価ではない。よって、特約業者等又は受託販売業者から軽油を引き取る者が支払う軽油引取税に相当する金額は、納税義務者としての租税の支払であり、課税仕入れに係る支払対価の額に該当しないが、特約業者等又は受託販売業者ではない者から軽油を引き取る者が支払う軽油引取税に相当する金額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当すると解される。
 (3)F社は特約業者であるから、F社に関する本件各金額は、請求人が納税義務を負う軽油引取税であるから、支払対価の額に該当しないが、G社は特約業者等又は受託販売業者のいずれにも該当せず、G社からの軽油の購入に関して、請求人は軽油引取税の納税義務を負わないため、G社に関する本件各金額は、請求書に軽油引取税として区別記載されていても軽油の対価の一部であり、支払対価の額に該当する。
  = 一部取消 =


3.参考
 (1)消費税法30条6項は、「課税仕入れに係る支払対価の額」につき、「対価として支払い、又は支払うべき一切の金銭又は金銭以外の物の若しくは権利その他経済的利益の額とし、当該課税仕入れに係る資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該課税仕入れに係る役務を提供する事業者に課されるべき消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む。」と規定しているから、仕入れに係る支払額であっても、「対価として支払い、又は支払うべきもの」に該当しない(対価性を有しない)額は「課税仕入れに係る支払対価の額」に当たらないことになる。他方、「租税」とは、国又は地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、公共サービスを提供するための収入を得る目的で、法律の定めに基づき私人に課する金銭給付であるから、租税は、対価性を欠いており、「課税仕入れに係る支払対価の額」に当たらず、また、租税であるか否かは、法律の定めに基づいて課される金銭給付であるか否かにより判断されることとなる。
 (2)軽油引取税のうちいわゆる「引取課税」については、「特別徴収の方法によらなければならない。」とされているから、特別徴収義務者に指定された元売業者若しくは特約業者(特約業者等)又はこれらの者との間で軽油の委託販売契約を締結している者(受託販売業者)から軽油を引き取る者が支払う軽油引取税は、「法律の定めに基づいて課される金銭給付」として「租税」に当たり、「課税仕入れに係る支払対価の額」には当たらないことになる。
 (3)認定事実によると、F社は、特約業者で、特別徴収義務者の指定を受けていたが、G社は、指定を受けておらず、特約業者等と委託販売契約を締結していなかったということであるから、本件裁決の判断は、正当なものということができる。
 (4)個別消費税が「課税資産の譲渡等の対価の額」に含まれるか否かに関しては、「軽油引取税、ゴルフ場利用税及び入湯税は、利用者等が納税義務者となっているのであるから対価の額に含まれない」との取扱いが示されている(消費税法基本通達10-1-11)。本件裁決は、軽油を引き取る者が直ちに納税義務者に該当することにはならず、納税義務者であるか否かは、当該軽油を販売する者が特約業者等又は受託販売業者であるか否かによること、換言すれば、上記通達にいう「利用者等が納税義務者となっているのであるから」との意味内容を明らかにしたものとして、実務上の参考となる。

認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要等について

平成24年3月の税制改正により租税特別措置法第41条が改正され(租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号))、認定低炭素住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得(以下「認定低炭素住宅の新築等」といいます。)をした場合においては、改正前の認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例と同様の特例が設けられています。
  この認定低炭素住宅の新築等に係る特例は、認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例と同様ですので、法令上は、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅を「認定住宅」と総称して一つの特例とされています。
  国税庁は、この認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要等について、平成24年12月4日付個人課税課情報第9号として公表しました。

続きはhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/121204/index.htm

相続税の申告状況(平成23年分)について

平成23年分の相続税の申告状況は、被相続人数は前年比104.7%、相続税が課税された被相続人数は前年比103.0%、課税価格は前年比102.6%、また、申告税額は前年比106.5%と、いずれも増加しています。なお、相続税の申告状況の具体的内容は、次のとおりです。

1.死亡者数・課税対象となった被相続人数
平成23年中(平成23年1月1日〜平成23年12月31日)の死亡者数(被相続人数)は、1,253,066人(前年1,197,012人)であり、対前年比104.7%となり、120万人台となりました。また、相続税の課税対象となった被相続人数は51,409人(前年49,891人)と増加しましたが、課税割合は4.1%(前年4.2%)と若干低下しています。
 
2.課税価格・税額の推移
課税価格は、10兆7,299億円(前年10兆4,580億円)であり、また、相続税額は、1兆2,520億円(前年1兆1,754億円)で、いずれも前年分を上回っております。しかし、これを被相続人1人当たりでみると、課税価格は2億0,872万円(前年2億0,962万円)とわずかですが減少していますが、相続税額では2,435万円(前年2,356万円)と上回る結果となっています。

3.相続財産の種類別構成比
相続財産の金額の構成比は、土地46.0%(前年48.3%)、現金・預貯金等2  4.2%(前年23.3%)、有価証券13.0%(前年12.1%)であり、現金・預貯金等の割合は平成に入ってから最高の割合となっていますが、一方、土地の占める割合は、昭和35年以降では最低となっています。

続きはhttp://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_shinkoku/index.htm

個人に係る復興特別所得税について

個人の方については、平成25年1月1日からの所得税に2.1%を掛けた乗じた金額が復興特別所得税として課せられます。給与から天引きされる源泉徴収税額も、平成24年12月と平成25年1月とでは異なります。

続きはhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm

株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)

上場株式等の譲渡益については、平成25年分まで10%(所得税7%、住民税3%)、平成26年以降は20%(所得税15%、住民税5%)の税金がかかります。(平成25年までは株式等の譲渡に係る所得に関する特例で10%の軽減税率が適用されています。)

続きはhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

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2012年

平成24年分所得税確定申告~生命保険料控除

平成24年分の所得税の確定申告から、生命保険料控除の計算方法が変わります。平成24年1月1日以後に締結した保険契約と、平成23年12月31日以前に締結した保険契約とでは、取扱いが異なります。国税庁は、このほど、これに関する質疑応答事例を公表しました。
詳細はこちら
旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/74.htm
1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/75.htm
生命保険料控除の限度額計算
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/76.htm

法人税関係質疑応答事例の更新

国税庁は、さきごろ、平成24年7月1日現在の法令・通達等に基づく「質疑応答事例(法人税)」を更新し、新たに13事例を追加掲載しました。このうち、組織再編成の事例
いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について紹介します。
【事 例】A社の100%子会社であるB社(3月決算法人)と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併契約を平成24年1月1日付で締結し、同年5月1日に合併(適格合併に該当するものです。)を行いました(A社、B社及びC社はいずれも株式会社です。)。この合併は、C社の株主に交付する対価をB社株式ではなく、B社の親会社の株式であるA社株式(合併親法人株式)とするいわゆる「三角合併」によるものです。B社は合併契約日においてA社株式(帳簿価額500百万円)を既に保有しており、合併に伴いこの全てをC社の株主に交付しましたが、合併契約日におけるA社株式の時価は550百万円でした。この合併において、B社が保有していたA社株式に係るB社における課税関係はどのようになるでしょうか。

1. 適格三角合併
株式会社が行う合併が適格合併に該当するためには、合併法人と被合併法人との関係が、完全支配関係、支配関係又はそれ以外の関係のいずれに当たるかによって定められた要件(法2十二の八イ〜ハ)を満たすとともに、これらの関係に共通して定められた要件(法2十二の八柱書き)を満たす必要があります。このうち、これらの関係に共通して定められた要件は、被合併法人の株主に、次に掲げる株式のいずれか一方の株式以外の資産が交付されないこととされております(法2十二の八柱書き)。
いわゆる「三角合併」の場合には、Aの株式以外の資産が交付されないことが要件となります。
   @ 合併法人株式(合併法人の株式をいいます。)
     又は
   A 合併親法人株式(合併法人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を保有す    
る関係とされる一定の関係がある法人の株式をいいます。)
上記Aにいう「合併法人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係とされる一定の関係」とは、次のいずれにも該当する場合をいいます(法2十二の八、法令4の3@)。  
   (1)その法人(以下「対象法人」といいます。)と合併法人との間に、対象法人によ
る直接完全支配関係(二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式
等の全部を保有する関係をいいます。)があること。
   (2)合併後において、対象法人と合併法人との間に、対象法人による直接完全支配関
係が継続することが見込まれていること。
なお、事例の場合は、B社とC社との間には出資関係がないということですので、B社とC社との関係が、完全支配関係及び支配関係のいずれにも該当しないことになります。このような場合には、その合併が、B社とC社とが共同で事業を営むための合併に該当することが必要となります(法2十二の八ハ)。 

2. 合併法人等が有する親法人株式の「みなし譲渡」
法人が、自己を合併法人とする合併の対価として親法人株式(合併法人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係とされる一定の関係がある法人に該当することが合併契約日において見込まれる法人の株式をいいます。)を交付しようとする場合において、その合併契約日にその親法人株式を保有するとき又は合併契約日後に一定の事由により親法人株式の移転を受けたときは、その合併契約日又は移転を受けた日(以下「合併契約日等」といいます。)において、その親法人株式をその合併契約日等の価額で譲渡し、かつ、その価額で取得したものとみなすこととされています(法法61の2㉒、法令119の11の2A)。
この規定は、合併法人が合併対価として交付する親法人株式で合併契約日等において保有するものについては、その合併契約日等に時価による譲渡をし、直ちにその価額で取得をしたものとして、それまでの含み損益を清算するためのものであり、その合併が適格合併に該当するか否かにかかわらず適用されます。

【B社が有するA社株式の合併契約日におけるみなし譲渡(平成24年3月期)】
事例のいわゆる「三角合併」において、B社は、合併契約日に保有していたA社株式の全てをこの合併によりC社の株主に交付していますので、同日を含む事業年度(平成24年3月期)の所得の金額の計算上、この合併契約日において帳簿価額500百万円のA社株式の全てを同日の時価550百万円で譲渡し、直ちに同額で取得したものとみなされることから、このみなし譲渡によって生じる50百万円の譲渡益を益金の額に算入することとなります(法法61の2㉒) 

3. 合併法人等が交付する合併親法人株式等の譲渡損益の取扱い
法人が、自己を合併法人とする合併の対価としてその有する有価証券を被合併法人の株主に交付する場合には、原則として、その合併の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、その有価証券に係る譲渡損益の額は益金の額又は損金の額に算入することとなりますが(法法61の2@、法規27の3六)、法人が自己を合併法人とする適格合併により合併親法人株式(合併法人との間に当該合併法人の発行済株式等の全部を保有する関係とされる一定の関係がある法人の株式をいいます。)を被合併法人の株主に交付した場合には、その譲渡に係る対価の額は、その適格合併の直前の帳簿価額に相当する金額とすることとされており(法法61の2E)、対価の額と原価の額が同額となるため、譲渡損益は生じないこととなります。

【B社が合併に伴い交付するA社株式の譲渡損益の取扱い(平成25年3月期)】
事例のいわゆる「三角合併」は、適格合併に該当するということですので、この合併によりB社がC社の株主に交付したA社株式の譲渡価額は、その適格合併の直前の帳簿価額に相当する金額(B社が上記2において取得したとみなされた550百万円)と同額となりますので、この合併の日を含む事業年度(平成25年3月期)の所得の金額の計算上、譲渡損益が生じることはありません(法法61の2E)(参考図A)。

月刊事務所通信11月号 休刊のお知らせ

月刊事務所通信をご愛読いただき、誠にありがとうございます。今月は休刊とさせていただきます。

1年経った雇用促進税制の成果と今後

平成23年度税制改正で創設された、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主に対して法人税(又は所得税)の税額控除を認める雇用促進税制。同税制措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の届出期間が1年を過ぎました。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/shiten_bn/shiten.html

消費税改正法案が国会で可決されました

消費税改正法案「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改正を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」が平成24年8月10日に成立しました。施工日は平成26年4月1日です。

続きはhttp://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18005072.htm

介護(補償)給付の支給額が引下げ

介護補償給付(業務災害)及び介護給付(通勤災害)は、仕事中や通勤途上のケガ等が原因で働けなくなり、自宅で介護を受けることになった場合であって、一定の障害補償年金・傷病補償年金(業務災害)または障害年金・傷病年金(通勤災害)の受給権者となった被災労働者が、常時または随時に介護を要する状態にあり、かつ、現に介護を受けているときに、その間支給されるものです。この介護補償給付及び介護給付の支給額が、平成24年4月1日から引き下げられました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4753.html

児童手当が改正

平成24年3月31日、「子ども手当」が「児童手当」に戻るなど名称も含めて改正され、6月分(10月支給分)から実施されています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4754.html

平成24年分路線価−全国平均で4年連続下落

国税庁は、平成24年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を7月2日にホームページに公開しました。約36万5千地点を評価対象とした標準宅地に係る評価基準額の全国平均の変動率は、4年連続の下落となったものの下落幅は年々縮小しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4731.html

景気低迷で脱税が減少

国税庁はこのほど、平成23年度(23.4-24.3)の査察調査の結果をまとめ公表しました。
23年度の処理件数は189件(前年216件)、脱税総額は192億円(同248億円)と、ともに前年を下回り、このうち検察庁に告発したのは117件(同156件)で、事案全体の61.9%と例年より10%程低い水準にとどまっています。リーマン・ショックの発生による景気低迷が脱税の減少につながったようで、脱税額3億円以上の事案は10件(同15件)、5億円以上は3件(同6件)と大口事案も減少しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4741.html

減少に歯止めがかからない税理士試験申込者数

国税庁がこのほど公表した平成24年度(第62回)税理士試験受験申込者数によると、受験申込者数は前回に比べ1,522人(2.5%)少ない5万8,453人でした。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4752.html

所得税の確定申告者数が3年連続で減少

国税庁が5月31日に公表した平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等によると、所得税の確定申告書の提出者数は、前年より5.6%少ない2,185万3,000人で、3年連続で減少したことなどがわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4691.html

国税専門官の採用狭き門に

平成24年度国家公務員採用試験(大学卒業程度)の第1次試験は6月10日に行われましたが、人事院がこのほど発表した採用試験申込状況によると、国税専門官採用試験の申込者数は1万9,074人(うち3割が女性)でした。採用予定数は約560人なので、採用倍率は2.93%の狭き門となっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4712.html

国税の処分に関する国側敗訴割合は13.4%に

国税庁がまとめた「平成23年度(23年4月〜24年3月)における不服申立て及び訴訟の概要」によると、国税庁に対する「異議申立て」の件数はここ10年間で最も少なくなっていますが、国税不服審判所に対する「審査請求」の件数は逆に最多となりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4722.html

被相続人1人当たりの相続税納付額は2,363万円

国税庁がこのほどまとめた「平成22年分の相続税の申告状況」によると、平成22年の1年間に亡くなった被相続人(死亡者)の数が過去最多を記録し、このうち相続税額のある被相続人は約5万人、課税割合は4.2%となりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4651.html

路線価図等の閲覧は7月2日から

国税庁はこのほど、相続税や贈与税を計算する際の土地等の評価に用いる平成24年分の路線価図等の閲覧を7月2日から開始する予定であることを公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4652.html

新規税理士登録者数が318人増

平成23年度の新規税理士登録者数が、前年度より318人増の2,716人(うち女性411人)となったことが、日本税理士会連合会(日税連)がこのほどまとめた23年度税理士登録事績でわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4671.html

長期所有土地等からの買換え特例の「特定施設」が政令で明らかに

長期所有土地等からの買換え特例(9号特例)が平成24年度税制改正で見直され、買換資産となる土地等に対して面積が300u以上という制限がつけられ、平成26年12月31日まで延長されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4621.html

総務省が泉佐野市の空港連絡橋利用税の新設同意

総務省は4月11日、大阪府泉佐野市の関西空港と対岸を結ぶ連絡橋の通行車両へ課税する法定外普通税「空港連絡橋利用税」の新設に同意しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4632.html

中小企業投資促進税制改正でデジタル複合機の金額要件厳しく

平成24年度税制改正では、中小企業投資促進税制が2年延長されましたが、特例対象設備の一つである「デジタル複合機」については、金額要件が厳しくなったので注意が必要です。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4641.html

政府、党が「歳入庁」検討を開始

政府は2月28日、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開き、歳入庁検討の今後の進め方を確認しました。歳入庁が、1)国民年金保険料などの納付率向上につながるか、2)社会保険行政、税務行政の効率化ができるか、3)今後導入が見込まれるマイナンバー、給付付税額控除、新年金制度にとってふさわしい体制となるかを歳入庁検討の判断基準とします。2月24日に立ち上げた長浜内閣官房副長官を座長とする作業チームが検討作業を行い、岡田副総理に中間報告します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4581.html

指定寄附金の対象となる震災支援活動行う認定NPO法人は現在18法人

東日本大震災に伴い、同震災での被災者に対する支援活動を行う認定NPO法人が募集する一定の要件を満たし所轄国税局長の確認を受けた被災者支援寄附金(平成25年12月31日までに支出するものに限ります)については、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律により、指定寄附金として税制上の優遇措置の適用を受けることができますが、国税局長の確認を受けた認定NPO法人数は、3月6日に認定を受けた「特定非営利活動法人アトピッ子地球の子ネットワーク」を含め同日現在、18法人(被災者支援活動が終了した1法人除く)にのぼっていることが国税庁のまとめでわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4592.html

法人数が初めて減少、寄附金は過去最高を記録

国税庁がこのほど公表した「平成22年度分・税務統計から見た法人企業の実態(会社標本調査)」によると、同年度分の法人数は新設を解散が上回った結果、前年度を3万182社下回る258万6,882社となり、昭和26年度分の調査開始以来初めて前年度を下回りました。資本金額別では、資本金1億円以下の中小法人が98.9%を占めています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4601.html

生保は契約日、損保は保険始期日が基準日に

平成22年度税制改正で生命保険料控除制度が改正されたことに伴い、生命保険協会と日本損害保険協会はそれぞれ国税庁に対し所得税法第76条(生命保険料控除)の各取扱いについて事前照会を行い、照会内容通りで差し支えないとの文書回答を得ました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4551.html

マイナンバー法案が国会へ

政府は2月14日、国民一人一人に固有の番号を付ける制度を規定したマイナンバー法案を閣議決定し、今国会に提出しました。名寄せし、個人情報を確認することで、年金・医療・福祉や税等の行政分野で、社会保障給付や将来導入が予定される給付付税額控除等に対応します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4561.html

23年分定借保証金の経済的利益の適正利率は1.1%

国税庁はこのほど、「定期借地権による保証金の経済的利益の課税に係る適正利率」を昨年同様の1.1%とすることを公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4562.html

24年度改正で相続税の連帯納付義務を見直し

同一の被相続人から相続により財産を取得した全ての者は、相続により受ける利益相当額を限度として互いに相続税の連帯納付義務を負うと規定する「相続税の連帯納付義務」が、平成24年度税制改正で見直されます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4491.html

6月成立の税制改正に伴う法人税関係の見直しで法基通等を一部改正

国税庁は、平成23年6月に成立した税制改正(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律)での法人税関係の改正に伴う所要の整備を図るため、昨年12月21日付で「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」(課法2−17ほか)を発遣しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4512.html

養老保険の満期保険金から控除できるのは自己負担分のみ

養老保険の満期保険金の所得金額計算上、会社が負担した保険料も収入金額から控除できるか争われていた裁判で、最高裁は1月13日、「一時所得に係る支出が、収入を得るために支出した金額に該当するためには、支払を受ける本人自ら負担したものといえる場合でなければならない」との判断を示し、本人以外が保険料を負担した場合でも控除できるとして納税者側を支持した福岡高裁判決を破棄する判決を下しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4521.html

12月19日から全国1,293団体でeLTAXの利用が可能に

地方税の電子申告・納税が行えるeLTAX(地方税ポータルシステム)の利用可能な地方自治体が12月19日から161団体追加され、全国47都道府県、東京都23区、633市、590町村の計1,293団体となります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4462.html

国税の不服申立制度一元化など行審法改革案まとまる

内閣閣府の行政刷新・行政救済制度検討チームが行政不服審査法の改革案をまとめました。昭和37年の法制定以来約50年振りとなる抜本改革では、審理官制度の創設や不服申立前置の全面的見直しなどを盛り込み、関連法案を国会へ早期提出することとしています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4481.html

震災特例法の一部改正法の施行に伴い追加制度の取り扱いをHPに掲載

国税庁では、東日本大震災の発生以降、大震災に伴う税制上の取扱いについてHP上に関連情報をカテゴリー別に整理して掲載していますが、このほど12月14日に東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るための「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(改正震災特例法)」が施行されたことから、同法律における措置についての情報を追加しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4482.html

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2011年

5千件超の無申告法人から157億円を追徴課税

国税庁はこのほど平成22事務年度における法人税等の調査事績をまとめました。
同事務年度では、12万5千件に実地調査を行った結果9万件に非違が認められ、1兆2,557億円の申告漏れを把握し2,520億円を追徴課税しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4431.html

「雇用促進計画」2か月で2,441件受付

厚生労働省が公表した雇用促進計画受付状況(速報値)によると、雇用促進税制の適用に必要な「雇用促進計画」の受付が、8月〜9月の2か月間で2,441件(8月705件、9月1,736件)あり、2か月間合計の一般被保険者の目標増加数は、1万9,222人となっていることがわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4442.html

相続税無申告事案の申告漏れ1千億円超に

国税庁がまとめた「平成22事務年度における相続税の調査状況」によると、年々増加傾向にある無申告事案について重点的な調査を実施したところ、相続税全体の申告漏れ額の約3割にあたる1,055億円を把握しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4451.html

企業立地等助成金は法人税非課税

東京国税局は、横浜市の企業立地等助成金についての課税関係について、益金の額に算入しなくて差し支えないことを文書回答しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4412.html

法人税黒字申告割合が過去最低の25.2%に

国税庁がこのほどまとめた「平成22事務年度・法人税等の申告(課税)事績」によると、平成22年4月から23年3月末までに終了した事業年度に係る法人税について、黒字申告を行った企業は全体の25.2%と3年連続で過去最低を更新したことがわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4401.html

被災3県の雑損控除等の申請4.5万件

東日本大震災では、4月27日施行の震災特例法による被災者に対する税制上の措置が採られており、国税当局は平成22年分所得税の還付申告、更正の請求などの所得税の減免など手続が円滑に進むよう被災者を対象とした広報及び電話相談、税務署における申告相談等を実施してきていますが、仙台国税局はこのほど、管内のうち津波等の被害が甚大だった岩手県・宮城県・福島県の申告相談等の状況についてとりまとめ公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4372.html

中小企業倒産防止共済制度の貸付限度額引上げは10月1日に

中小企業倒産防止共済制度の共済金貸付限度額が本年10月1日から引き上げられます。9月16日に公布された中小企業倒産防止共済法の施行期日を定める政令によるもの。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4362.html

政府税調が復興財源確保に向けた税制改正論議を再開

政府税制調査会(会長:安住淳財務相)は9月7日、野田新内閣発足後初めてとなる全体会合を首相官邸で開催。約13兆円と見込む東日本大震災の復興財源確保に向けた税制改正論議を再開しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4351.html

著しく低い価額で財産を譲り受けても、贈与とならない場合

個人が個人から、土地や建物などの財産を、著しく低い価額で譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされることになります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4343.html

改正高齢者住まい法の施行日は10月20日に

サービス付き高齢者向け住宅制度の創設を盛り込んだ「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(改正高齢者住まい法=平成23年4月27日成立、翌28日公布)」の施行期日を平成23年10月20日とする政令が公布されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4312.html

来年1月からのマッチング拠出分は非課税

将来の無年金・低年金の発生を防止するため、国民年金保険料の納付期間を2年から10年へ延長することを柱とする「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(年金確保支援法)」が8月4日の衆院本会議で可決・成立しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4321.html

政府税調、復興増税複数案の提示先送り

東日本大震災の復興等の財源としての税制措置を検討するため政府税制調査会の下に設置された「復興・B型肝炎対策財源作業チーム」は8月23日に第3回目となる会議を開催。民主党の代表選挙や党内PTでの税外収入の議論がまとまっていないため、8月中に復興対策本部に報告することとしていた複数増税案の決定を先送りする考えを示しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4331.html

被災地の土地評価は別途公表の調整率で算出

平成23年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等が、7月1日に国税庁ホームページで公開されました。
都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、変動率については、上昇した都市は福岡のみ。ただし、東京が△25.6%→△5.2%、大阪が△19.9%→△6.1%と大都市圏では下落幅は大幅に縮小しています。
価額については、最も高かったのは東京・銀座5丁目の鳩居堂前で、昭和61年分以降26年連続でトップ。1u当たりの価額は2,200万円で、ピーク時に比べ大きく地価が下がったものの、1万円札1枚当たりでは約27万円、新聞紙1枚当たりでは約970万円にも達します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4261.html

3年振りに相続税の物納申請件数減る

国税庁が公表した平成22年度の相続税物納申請状況等によると、ここ2年連続して増加していた物納申請件数は448件と前年度(727件)の6割程度まで減少しています。この要因としては、地価の下落による相続税額の減少に伴い現金による納付が多くなっていることや相続税の課税対象者の減少などが考えられます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4272.html

原発事故避難者への税制措置を盛り込んだ地方税法等の一部改正法案が国会へ

政府は7月22日、「東日本大震災における原子力発電所事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4291.html

申告納税額2.2兆円で3年連続減少

国税庁がこのたびまとめた平成22年分の所得税等確定申告状況によると、所得税の申告書提出者数が2年連続、申告納税額が3年連続で減少していることがわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4221.html

相続税の告発件数が過去5年間で最高に

国税庁がまとめた平成22年度(22.4〜23.3)における査察事績によると、格差の是正という観点から社会的関心が高い相続税事案について、告発件数が過去5年間で最も多い6件であったことなどがわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4241.html

国税処分の国側敗訴割合は7.6%に

国税庁及び国税不服審判所がまとめた「平成22年度における不服申立て及び訴訟の概要」によると、国税の課税処分や滞納処分を不服として裁判所に訴訟を提起した事件のうち、国側が敗訴したものは一部敗訴及び全部敗訴を合わせて27件とその割合は全体の7.6%でした。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4252.html

震災損失繰戻還付等で必要な申告書等の記載例をHP上に掲載

国税庁はこのほど、HP上に震災特例法で手当てされた「震災損失の繰戻しによる法人税額の還付」及び「仮決算の中間申告による所得税額の還付」の適用を受ける際の申告書等の記載例を掲載しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4202.html

赤字法人割合72.8%で過去最高を記録

国税庁の平成21年度分法人企業の実態(会社標本調査結果)によると、同年度分の法人数(連結法人は親会社のみ)261万709社のうち、黒字法人は71万552社、赤字法人は190万157社で、赤字法人割合は前年より1.3ポイント上昇の72.8%と過去最高を記録しており、景気の悪化が伺われます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4191.html

東日本大震災対応税制の第1弾が成立

東日本大震災に伴う支援税制の緊急対応措置の第1弾として国会で審議されていた「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法の一部を改正する法律案」の採決が4月27日の参議院本会議で行われ、両案とも全会一致で可決成立しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4181.html

震災臨時特例法案が国会提出され、衆院通過

東日本大震災の被災者等の税負担軽減を目的とした「東日本大震災の 被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税 の一部改正する法律案」が4月19日の閣議で決定し、同日国会に提出さ れました。そして、22日の衆議院本会議で可決し参議院へ送られており、 月内には成立する見込みです。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4171.html

国税庁が災害に関する各税取扱いFAQを公表

国税庁はこのたび、東日本大震災の発生に伴い、災害に関する法人税・消費税・源泉所得税・相続税・贈与税の取扱いに関するFAQをまとめ公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4151.html

国税庁が法人等の災害関連支出の取扱いを周知

国税庁はこのたび、東北地方太平洋沖地震に伴い、企業や個人事業者 が支出する費用等についての「災害に関する主な税務上の取扱い」を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4142.html

東北地方太平洋沖地震で申告・納付等の期限延長

国税庁は3月12日、平成22年分の所得税・贈与税の申告・納付期限が差し迫った3月11日に発生した国内観測史上最大となるマグニチュード9.0の東日本巨大地震(東北地方太平洋沖地震)により甚大な被害が出ていることから、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県の納税者に対する国税に関する申告・納付等の期限の延長を発表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4121.html

相続税を延納する場合の要件と延納期間

相続税は金銭で一括納付するのが原則です。
しかし、相続または遺贈によって取得した財産の中に、すぐに納付に充てることができる現金などが必ず含まれているとは限りません。取得した財産は不動産ばかりというケースもあり得ます。
このような場合、相続税を金銭で一括納付することが困難となりかねませんので、その救済措置として延納制度が設けられています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4103.html

個人事業者の青色申告割合は高い!?

いよいよ平成22年分確定申告が始まり、領収書の山を目の前に奮闘している個人事業者も多いでしょう。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4092.html

雇用調整助成金等の要件が緩和

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4085.html

22年分所得税確定申告書から「住民税用」なくなる

これまで所得税の確定申告書は、「提出用」「住民税用」「控用」の3枚で1組となっていましたが、22年分以降は住民税用がなくなり提出用と控用の2枚1組となります。ただし、改めて市区町村へ住民税の申告書を提出する必要はありません。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4082.html

乙欄適用者に影響大きい源泉徴収税額表の見直し

平成23年度税制改正により、平成24年1月1日以後に支払うべき給与等から適用されることになる給与所得等の源泉徴収税額表は、乙欄適用者に大きく影響することが、1月25日に国会に提出された所得税法一部改正法案で分かりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4071.html

22年分確定申告期の「閉所日対応」は、2月20,27日

国税庁では、平成22年分確定申告期の各種施策の一つとして、平成15年分確定申告から行っている日曜日に税務署等で確定申告書用紙の配付、申告相談、確定申告書の収受及び納付相談を行う「閉庁日対応」を引き続き実施します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4032.html

相続税課税割合は4.1%で最低水準に

国税庁はこの程、平成21事務年度(21.7〜22.6)における相続税の調査実績及び平成21年分の相続税の申告状況を発表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4012.html

来年度改正で相続税で大きな見直し

現在大詰めを迎えている政府税制調査会での来年度税制改正審議には、相続税関係の
大きな見直しが盛り込まれています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4002.html

平成22年度税理士試験合格者は999人

平成22年度税理士試験合格者が12月10日に発表されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/4001.html

1月から同居親族のみも中退共制度の対象に

中小企業退職金共済(中退共)制度への加入が認められていなかった同居の親族のみを使用する事業に使用される者であっても、使用従属関係が認められれば、中退共制度の
従業員として加入できるようにする「中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する
省令」が11月12日に公布されました。1月1日の施行です。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3992.html

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2010年

海外取引法人調査で8,000億円の申告漏れ

国税庁の発表によると、法人企業が国際取引による海外事業での利益を、いわゆる
タックスヘイブンを利用するなどして国際的な税逃れ(租税回避)している実態がある
ことから、平成21年7月から22年6月までの1年間に、海外取引法人1万3,145社を調査、3,256社から海外取引に係る申告漏れ所得8,000億円を把握して
います。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3972.html

法人の申告漏れ大幅増の2兆493億円

国税庁はこのほど、平成21事務年度法人税調査実績を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3961.html

8,670億円の申告漏れ把握−平成21年所得税調査事例

国税庁がまとめた「平成21事務年度における所得税等の調査等の状況」によると、
平成21年7月から翌22年6月までの1年間で67万4千件に対して実地調査等を
行い、8,670億円の申告漏れ所得金額を把握、追加税額は総額で1,174億円にものぼっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3941.html

年金保険の二重課税、10月20日から還付手続き開始

遺族が年金で受け取る生命保険金の内、相続税の課税部分は所得税の課税対策と
ならないとする最高裁判決を受け、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の
取扱いを変更する所得税法施行令が10月15日に閣議決定され、20日に公布・施行
されます。国税庁では、これに伴う解釈通達を発遣するとともに、同日から全国の
税務署で過去5年分(平成17〜21年分)に過納となった所得税の還付手続きを
開始しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3931.html

グループ法人税制に関する質疑応答事例第2弾が公表

10月1日から平成22年度税制改正の目玉だったグループ法人税制の適用が開始
されましたが、国税庁は同税制に関する質疑応答事例をHP上に公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3921.html

給与所得者数・平均給与が過去最大の減少

国税庁がまとめた「平成21年分民間給与実態統計調査」によると、雇用状況の
悪化や景気低迷による高所得者の減少等により、給与所得者数や平均給与の下げ幅が
過去最大となっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3912.html

中退制度の加入対象に「同居親族のみ」も追加

中小企業退職金共済制度への加入が認められていなかった同居の親族のみを使用する
事業に使用される者であっても、使用従属関係が認められる者については、従業員として
来年1月から制度の加入対象に追加することが、厚生労働省が公表した「中小企業退職金
共済法施行規則の一部を改正する省令案」でわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3901.html

海外で活躍する国税局調査部のドラマをネット配信

国税庁では、税制や税務行征等をインターネットを利用して動画や図解で解りやすく
説明・紹介する「国税庁インターネット番組」を制作していますが、9月10日から
新番組「海を越えた税務調査〜国税局調査部の仕事〜」の配信を始めました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3891.html

相続開始前3年以内の贈与

相続や遺贈によって財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から財産を
贈与で取得した場合、贈与された財産の価額を相続税の課税価格に加算して、相続税の
総額や各相続人の税額を計算することになっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3874.html

国税庁の23年度予算概要要求額は7,270億円

国税庁は平成23年度の予算概算要求にあたり、22年度当初予算よりも106億円
増の7,270億4,800万円の要求を行いました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3871.html

グループ法人税制で質疑応答事例を公表

国税庁はこの程、平成22年度税制改正の目玉であったグループ法人税制についての質疑応答事例を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3852.html

最高裁が年金タイプの生命保険で

経済産業省は7月29日付け官報で、「小規模企業共済法の一部を改正する省令」を公布しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3841.html

アパート増築の場合の借入金利子

アパートの新築にかかる借入金利子は、所得税法第37条(必要経費)の規定を厳格に判断すると、まだその新築するアパートについて家賃収入が無いことから、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することは出来ず、資産の取得価額に算入されます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3833.html

税理士試験申込者が久々に増加

8月3日〜5日までの3日間行われる平成22年度(第60回)税理士試験の受験申込
者数が6万2,995人と前年度より165人増え、久し振りに受験申込者数が増加に
転じたことが国税庁のまとめでわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3822.html

死亡保険金・退職金「みなし相続財産」

相続や遺贈等で得た財産ではなくても、実質的に同じであれば、法律的には相続や
遺贈等によって得た財産とみなされ相続税が課税される場合があります。
これが「みなし相続財産」で、死亡保険金や死亡退職金が代表的なものです。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3795.html

ゴルフコンペでホールインワン達成記念品代

ゴルフコンペが、その法人の業務上、必要であると認められる場合は、交際費として
取り扱うこととされています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3794.html

国税庁が路線価公表・全国平均2年連続下落

国税庁は7月1日、平成22年分の路線価及び評価率を記載した路線価図等を
ホームページに掲載・公開しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3791.html

資金負担等が小規模企業共済制度の「共同経営者」要件に

この4月に成立した改正小規模企業共済法では、小規模企業共済制度の加入対象者に、
個人事業主の配偶者や後継者を「共同経営者」に追加しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3761.html

個人間の負担付贈与の課税関係

土地や建物贈与をする際にローン残金を加えて贈与する場合があります。このことを
負担付贈与と言います。この場合の贈与額は、その土地等の課税価格から負担額を控除
した価格に贈与税が課税されます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3754.html

11年振りに所得税確定申告者数が減少

国税庁はこの程まとめた平成21年分の所得税等の確定申告状況のよると、同年分に
おける所得税の申告書提出者数が前年分より1万9千人減少し、平成10年分以来、
実に11年振りの減少となったことが解りました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3751.html

公認会計士が増加の「税理士登録者」

日本税理士会連合会(日税連)が、この程まとめた平成21年度税理士登録事績によると、
平成21年度末現在の税理士名簿登録者数は、71,606人になりました。
また、新規登録者2,642人の内、公認会計士の割合が1割を超えました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3742.html

相続税の納税猶予税額は、56億円

国税庁が、この程まとめた平成20年分の相続税申告事績によると、「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」の適用を受けた相続人は、45人という事が、わかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3741.html

平成22年度最初のインターネット公売は6月に実施

国税庁はこの程、差押え財産を対象とした平成22年度第1回目のインターネット公売を6月に開催することを公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3731.html

親の土地を無償で借地し、住宅を新築した場合の課税関係

親の土地を無償で借地した子が、住宅を新築した場合、地代や権利金を支払う事は通常ありません。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3725.html

今年も7月1日から最新路線価図等の閲覧開始

国税庁は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の基礎となる平成22年分路線価図等の閲覧を7月1日から開始する予定です。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3712.html

所得税申告などe-Tax重点手続きの利用率は45.4%

国税庁がまとめた21年度におけるe-Taxの利用状況によると、利用件数は、オンライン利用拡大対応となる重点15手続きが1,657万8,076件に、達しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3711.html

年金を受けている人が、亡くなった時

老齢年金・障害年金・遺族年金の受給権者が死亡すると、その死亡した人に支給すべき年金でまだ支給していないものが未支給の年金として、その遺族に支給されます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3705.html

パート労働者に係る36協定

使用者が法定労働時間(1週40時間、1日8時間)を超えて時間外労働や休日労働をさせる為には、36協定を締結しなければなりません。この協定は、事業場を単位に、使用者とその労働者の過半数で締結します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3704.html

平成22年の税理士試験は、8月3日〜5日

国税審議会は4月12日、平成22年度(第60回)税理士試験の日程を公開しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3702.html

改正小規模企業共済法が成立

小規模企業経営者の為の退職金制度である「小規模企業共済制度」の加入対象者を、個人事業主の配偶者や後継者を初めとする「共同経営者」まで拡大することを目的とした「小規模企業共済法の一部改正法」が、4月14日の参議院本会議で可決・成立しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3701.html

国家公務員の757人が懲戒処分

昨年1年間に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員数は、平成19年10に民営化した日本郵政公社分を除き平成17年以来の増加となる前年より164人多い757人だったことが、人事院の「平成21年における懲戒処分の状況について」で明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3692.html

会社設立時の消費税

会社に消費税の納税義務が有るか、無いかは、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が、1千万円を超えるか否かで判定します。設立一期目の会社については、基準期間が存在しないので、消費税は、課税されません。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3685.html

固定資産税の損金算入時期

固定資産税等の租税公課の損金算入時期は、次のいずれかの選択が可能です。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3684.html

22年度税制改正法が成立

平成22年度税制改正法案の採決が行われ、国税関係の「所得税法等の一部を改正する法律案」が、賛成128,反対106。又、地方税関係の「地方税法等の一部を改正する法律案」が賛成129、反対106で、ともに賛成多数で可決、成立しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3681.html

黒字法人の営業収入・所得額が過去最高の落ち込み

国税庁は、この程、「平成20年度分・税務統計から見た法人企業の実態」を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3671.html

所得者が2人以上いる場合の扶養控除の取扱い

当社の従業員Aは共働きで、妻は別の会社に勤務しており、小学生の2人の子供がいます。長男をAの扶養親族、長女を妻の扶養親族とする事は、可能ですか?。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3644.html

春を告げる東大寺のお水取り

東大寺のお水取りの正式名は、「修二会(しゅにえ)」という法要です。東大寺は、世界文化遺産にも登録されている千年以上の歴史が有る由緒あるお寺です。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3675.html

平成20年分給与所得の特定支出控除の適用者は6名

衆議院予算委員会の提出資料によると、平成20年分所得税の確定申告における給与所得の特定支出控除の適用者は6名となっていることが解りました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3672.html

税制改正法案が、衆院通過

平成22年度税制改正法案は3月2日、衆院本会議で賛成多数で可決され、参院送付されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3641.html

創業記念品等の支給

当社では、このたび創業30周年を記念して、全社員に記念品等を支給する予定です。税務上の注意点について教えてください。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3603.html

住宅取得等資金の贈与税の申告

平成21年分贈与税の申告から適用される住宅取得等のための金銭贈与の贈与税の時限的軽減措置について、注意すべき点について。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3601.html

22年度の国税関係税制改正法案国会へ

2月5日、平成22年度の国税関係の税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日国会に提出されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3611.html

昨年退官したOB税理士の報酬月額は、44.9万円

国税庁は、昨年7月に退官した国税OB税理士に対して、各国税局(所)が行った顧問先等の斡旋状況をまとめました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3581.html

消費税の中間申告

消費税の課税期間は、原則として1年とされていますが、前事業年度の年税額が48万円(地方消費税を加えた場合60万円)を超える場合は、中間申告が必要となります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3563.html

下がり続ける給与

高い失業率、低い物価上昇率が、勤労者の給与を引き下げています。
これが、景気回復を遅れせる大きな要因になると懸念されています。現状は、ガソリン価格の下落などにより、勤労所得者の物価調整後の実質給与は、横這いです。但し、多額のローン返済が有る方にとっては、重くのしかかります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3593.html

21年分確定申告の閉庁日対応

国税庁は、平成21年分確定申告の閉庁日対応について、本年も、2月21日及び
2月28日の日曜日に税務署等で確定申告の相談や申告書の収受を行う「閉庁日対応」を
実施します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3562.html

平成22年度税制改正大綱決定

政府は、昨年12月22日に臨時閣議を開き、平成22年度税制改正大綱を決定しました。 中小企業が注目していた「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」いわゆる一人オーナー会社課税制度は廃止が決まり、平成22年4月1日以後終了する事業年度から適用されまいことになります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3561.html

海外資産関連の相続税申告漏れが353億円と過去最高

国税庁の平成20事務年度相続税調査事績によると、今年6月までの1年間に実施した相続税の調査で、海外資産関連の申告漏れ課税価格が、353億円と過去最高を記録しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3551.html

平成21年度税理士試験の合格数

平成21年度の税理士試験の合格者が、12月11日に公表され、前年より94人多い、1,058人が合格しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3541.html

国家公務員採用V種試験の税務職合格者は914人

人事院人材局は、平成21年度国家公務員採用V種試験の合格者を発表しました。合格者の内、税務職は、採用予定者数が20年度の717人から21年度は、560人に減少したことに伴い914人(内、女性341人)となり、20年度に比べ226人減少しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3522.html

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2009年

電子帳簿保存法の承認件数が10万件超える

国税庁の平成20事務年度の電子帳簿保存法に係る保存等の承認状況によると、制度開始後の承認件数が10万件を突破したことが明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3512.html

低額譲渡の取扱い

私は同族会社の社長です。個人で所有している土地を会社に800万円で売却しました。この土地の時価は、2,000万円です。この場合、私の所得税の譲渡所得の譲渡金額は、800万円で、よろしいですか?

続きはhttp://ze-i.net/mail/3493.html

黒字申告割合が、過去最低の29.1%に

国税庁が、まとめた平成20事務年度(20.6〜21.3)における法人税課税事績によると、同事務年度中に法人税を申告した280万9千件の内、欠損控除後に黒字申告となった法人割合は、29.1%と初めて30%を下回り、過去最低となりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3492.html

一人オーナー会社課税制度による納税額増加法人数は、9.3万社

いわゆる一人オーナー会社課税制度(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度)の適用により、平成19年度に納税額が増加した法人数は、9.3万社で納税額は、672億円だったことが、政府税制調査会の平成21年度・第4回会合に提出された参考資料で、明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3491.html

平成20事務年度における所得税及び消費税調査等の状況

国税庁は、平成20事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について発表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3481.html

平均賃金

平均賃金は、休業手当、解雇予告手当等を算定する際の基準として用いられます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3475.html

中小企業注目の政府税調PTの本格審議開始

新政府税制調査会(藤井会長)が10月8日にスタートし、翌9日に租税特別措置の見直しを行うためのPT(プロジェクトチーム)を立ち上げ、いよいよ来年度税制改正の審議が始まりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3472.html

税務大学校で、今年も公開講座を開講

税務大学校は今年も、11月11日〜13日までの3日間、公開講座を開催しますが、その受講者を募集します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3461.html

登録政治資金監査人の登録者数が3千人目前

平成19年の政治資金規正法改正により、平成21年1月から国会議員関係政治団体に対し、活動の翌年に提出する収支報告書の記載内容の監査を受けることとされ、その監査人として弁護士、公認会計士又は税理士(登録政治資金監査人)による監査制度が創設されましたが、その登録政治資金監査人登録者数が、2,987人と、3千人目前となっていることが、政治資金適正化委員会の資料で明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3452.html

平均給与430万円で、再び減少

国税庁がまとめた「平成20年分民間給与実態統計調査」によると、昨年1年間を通じて勤務した給与所得者4,587万人の平均給与は、429万6千円で、10年振りに増加した前年から一転して減少に転じました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3451.html

基準地価、全国平均4.4%の下落

国土交通省の平成21年度の「都道府県地価調査に基づく地価動向について(調査対象2万3千24地点)」によると、昨年7月からの1年間の地価は、全国平均で4.4%下落しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3442.html

東京税理士会の会員数2万人を突破

東京税理士会の会員数が、初めて2万人を突破したことが解りました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3432.html

10月にインターネット公売を実施

国税庁は、不動産と動産の差押え財産を対象とした平成21年度第2回目のインターネット公売を10月に実施します。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3422.html

国税庁の予算要求は、前年比+3.2%の7,432億円

各省庁とも平成22年度に向けた予算概算要求をまとめましたが、この内、国税庁ではe-Tax及びKSK(国税総合管理)システム関係の運用等の経費要求を行っています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3421.html

裁判員に支給される旅費、日当等に対する課税の取扱い

来年5月から開始されている裁判員制度ですが、選任された裁判員等に支給される旅費、日当、宿泊料に対する課税は、以下のように取り扱われます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3414.html

個人が上場株式等に係る配当を受けた場合

現在、上場株式等に係る配当所得の課税については、次のような選択が可能となっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3413.html

国税専門官試験合格者の3分の1が女性

人事院によると、平成21年度国税専門官採用試験の合格者の内、女性が3分の1を占めていることが、明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3412.html

経産省が企業グループ税制の整備等を要望

経済産業省は、8月20日に、平成22年度・税制改正意見のポイントを公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3411.html

各省庁へのオンライン申請・届出等の利用率は34.1%

総務省が、まとめた「平成20年度における行征手続オンライン化等の状況」によると、国税電子申告・納税システムのe−Taxなど国の行政機関が扱う申請等手続きのオンライン利用率が、前年度より1割以上も増加している事が、わかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3401.html

20年度改正に伴う法人関係通達を公表

国税庁は、平成20年度税制改正に伴う「法人税基本通達等の一部改正について」の説明を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3392.html

付けていますか?火災報知器

万が一火災が発生した場合の対応として、「住宅用火災警報器」があります。アメリカやイギリスでは、既に導入されていて効果をあげていることから、日本でも平成18年から新築の家への設置が義務づけされました。既存の住宅についても、地域によって異なりますが、平成23年までに設置しなければ、なりません。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3385.html

国家公務員採用V種試験(税務職)の申込が増加

人事院が、8月6日に発表した平成21年度国家公務員採用V種試験(高卒程度)の申込状況によると、V種試験の内、「税務職」の申込みが、前年比9.5%増と増加して、V種試験全体の申込者数を引き上げていることが、わかりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3382.html

非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の担保提供に関するQ&Aを公表

国税庁はこの程、平成21年度税制改正の目玉であった事業承継税制にかかる「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予〜担保の提供に関するQ&A」を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3381.html

租税滞納発生割合は、引き続き低水準を維持

国税庁が、この程まとめた、平成20年度租税滞納状況にとると、徴収決定済額に対する新規発生滞納額の割合を示す滞納発生割合は1.9%で、平成16年度以降5年連続して2%を下回る低水準を維持しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3371.html

本年の税理士試験受験者は6万2,830人

8月4日から6日までの3日間、平成21年度(第59回)税理士試験が開催されますが、受験申込者数は、6万2,830人で、本年も減少していることが、国税庁で、公開されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3362.html

e−Taxの事前手続きに納税者の不満

順調に推移している国税電子申告・納税システム(e−Tax)の利用率ですが、依然としてかなりの納税者が、事前手続きに不満が有ることが解りました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3352.html

10年振りに物納件数が増加

国税庁が発表した平成20年度の相続税物納申請状況は、本年3月現在で、1年間の物納申請件数は698件、金額で564億円となっております。前年比では、件数で82.2%、金額で139.8%となって、前年度を大きく上回り、件数では、10年振りに増加に転じました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3342.html

税務署の受付窓口が7月10日から一本化

7月10日から全国の税務署で受付窓口の一本化(ワンストップサービス)が始まりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3341.html

オーナー企業において債務の株式化をした場合の取扱い

債務の株式化とは、債務超過に陥っている企業が、借入金等の債務を資本へ振り替えることにより、財務内容の改善を図り企業再建を進める手段です。
会社更生法や民事再生法等の手続きの中で用いられますが、中小企業においても同族会社のオーナー社長が、会社に対して貸付金を有している場合に、その貸付金を債務から資本へ振り替え、財務内容を改善する時にも有効な手段となります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3333.html

21年分路線価が4年振りに下落

平成21年分の路線価及び評価倍率が、7月1日に公表されました。標準宅地(約37万地点)の評価基準額の全国平均額は、1u当たり13万7千円、変動率は、−5.5%で4年振りの下落になりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3331.html

21年度最初の国税ネット公売の落札額は、9,437万円

国税庁は、「YAHOO・JAPAN官公庁オークションサイト」で、6月4日から6月8日に実施した差押え財産処分のインターネット公売の実施結果を公開しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3322.html

経済危機対策減税が成立

政府の「経済危機対策」を受けて、贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充の税制措置を盛り込んだ「租税特別措置法一部改正法」が、6月19日、衆議院本会議で再可決され成立しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3321.html

208件から351億円の脱税額を把握

国税庁の平成20年度査察事績によると、本年3月までの1年間に全国の国税庁査察部(マルサ)が確認した脱税事案は、208件で、その税額は、350億7千万円(前年比0.8%減)となっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3311.html

C型肝炎感染被害者救済法に伴う企業の拠出金は損金算入可

国税庁はこの程、C型肝炎感染被害者救済法に伴う企業の拠出金の課税上の取扱いについての厚生労働省からの事前照会に対する文書回答を行いました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3302.html

20年分確定申告期の閉庁日対応で25.6万件の申告書受理

国税庁は、納税者サービの一環として、平成15年分確定申告から期間中の日曜日に税務署等で、確定申告の相談や申告書の収受を行う「閉庁日対応」を行い、好評を得ています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3301.html

借地権の更新料の取扱いについて

法人が、借地権の更新料の支払いをした場合の取扱いは、どうなりますか?

続きはhttp://ze-i.net/mail/3295.html

高齢者居住安定確保法の公布

高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅の供給推進を目的で、5月13日に成立した「高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律」が、5月20日に公布されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3292.html

確定申告書提出人数が、10年連続で過去最高を更新

国税庁の平成20年分所得税等の確定申告状況にとると、所得税の確定申告書の提出人数は、2369万3千人と10年連続で過去最高を更新しましたが、所得税の申告納税額は、景気悪化の影響を受けて2兆6495億円と5年振りに減少しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3291.html

労働保険料の申告・納付時期が変更

今年から労働保険料の申告・納付時期(年度更新)が、次の通り変更しました。但し、算定方法は同じで、4月1日から翌年の3月31日までの間に支払った賃金総額に保険料率を掛けて算定いたします。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3285.html

7月から実施される書面添付制度の調査省略通知

国税庁は、日本税理士会連合会が、今年4月に書面添付制度にかかる「添付書面作成基準」を制作してことを踏まえ、同制度における調査省略通知の事務手続き等を定めた事務運営指針を決め、来事務年度の7月10日以降から開始されます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3281.html

3月決算法人向けにe-Tax受付時間を拡大

国税庁は、3月決算法人の申告に対応する為、5月29日〜6月1日の4日間、e-Taxの受付時間を拡大しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3272.html

21年分路線価閲覧は、7月1日

国税庁は、相続税や贈与税の土地等の評価額の基準となる路線価の平成21年分の公開日を7月1日とすることを、公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3262.html

会計参与の報酬月額は、5万円以下が4割

日本税理士会連合会が、まとめた「会計参与に関するアンケート結果」によると、会計参与の報酬月額は、一社当たり5万円以下が4割であることが、判明しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3261.html

国税庁が査察部職員(マルサ)の仕事をドラマ化

国税査察官の仕事内容を解りやすく伝えるため、国税庁は、インターネット番組「国税査察官の仕事」を制作して、同庁のHPで配信しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3252.html

今年の税理士試験は、8月4日から6日まで

国税審議会は、59回目となる平成21年度の税理士試験日を、8月4〜6日の3日間において実施することを決定しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3242.html

所得税申告など重点15手続のe-Tax利用率36.6%に

国税庁が、この程まとめた平成20年度におけるe-Taxの利用状況によると、e-Taxによる申告件数が878万5,734件と前年より約371万件も大幅に増加している事が、分かりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3241.html

事前確定届出給与に関する届出書

当社は、提出期限内に所轄税務署に対して「事前確定届出給与に関する届出書」を提出しています。この内、甲役員に対しては業績不振の責任を取るということで、届出書の記載額より減額した金額を支給しました。この場合、甲役員に支給した役員給与及び他の役員給与に対して、税務上どのような取扱いになりますか?。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3223.html

国税職員の営利企業への再就職承認52件

人事院は、国家公務員に対して平成20年中に行った営利企業への就職の承認に関し、国会及び内閣に報告しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3222.html

平成21年度税制改正法等が成立

平成21年度税制改正法(事業承継税制の創設や証券税制、中小企業の税率の特例、住宅・土地税制等についての見直しといった国税関係の改正を行う「所得税法等の一部を改正する法律」、個人住宅ローン特別控除の創設や固定資産税の負担調整措置、自動車取得税の時限的負担軽減措置などを盛り込んだ「地方税法の一部を改正する法律」)は、共に3月27日に成立しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3221.html

東京・大阪・名古屋国税局が国際税務専門官を民間から募集

東京・大阪・名古屋の各国税局では、3月末まで、任期付職員として「国際税務専門官」の募集を行っていました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3212.html

第4回インターネット公売の実施状況

国税庁の第4回インターネット公売の実施状況が公表されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3202.html

再チャレンジ試験を本年も実施

人事院は3月11日、平成21年度の国家公務員中途採用者選考試験(再チャレンジ試験)の実施を発表しました。再チャレンジ試験は、30〜40歳程度のフリーターにも国家公務員への就職のチャンスを与えることを目的に、平成19年度から実施されています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3201.html

簿価会計と時価会計

日本が、バブル崩壊に直面していた頃の不良債権処理は、簿価会計でしたので、100万円で購入した物は、マーケェトで50万円になっても、帳簿上の価格は、100万円になります。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3195.html

税制改正法案が衆院通過

税制改正法案が衆議院本会議で賛成多数で可決されて参議院に送付されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3181.html

社員の定着

中小企業の社員の定着率は70%と言われています。社員が定着しない理由は、給与の不足、評価の不満、人間関係の不満等が、挙げられています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3173.html

交際費等の支出の減少

国税庁がまとめた「平成19年度・法人企業の実態」(対象法人数・51,942社)によると、18年度税制改正により、一人当たり5千円以下の社外飲食費を交際費等の範囲から除外する法人の交際費課税が改正された事に伴い、企業における交際費等の支出額は、3兆3,800億円で、前年比で、2,514億円の減少となりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3171.html

e-Tax利用者の受付時間の拡大

国税庁が推進しているe-Taxの利用拡大と利用者サービスの一環として、e-Taxの受付時間(送信可能時間)を3月16日まで24時間としています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3152.html

定借保証金の経済的利益の適正利率は1.5%

国税庁は、国土交通省の照会に対する回答として、定期借地権の設定に伴い、賃貸人が賃借人から受ける保証金を運用した場合の経済的利益についての課税に係る平成20年分の適正利率を1.5%とすることを公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3151.html

控除対象配偶者に該当しますか

私と妻で各50%所有する自宅を売却しました。譲渡益が発生しましたが、特別控除の適用を受けて、譲渡所得税は、ありませんでした。この場合、妻を控除対象配偶者とすることが出来ますか?

続きはhttp://ze-i.net/mail/3145.html

日税連が2月14日に無料電話相談を実施

日本税理士会連合会では、2月14日、税理士による無料電話相談を実施しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3141.html

21年度税制改正法案の国会提出

事業承継税制の創設や証券税制、中小企業の税率の特例、住宅・土地税制等についての見直しといった国税関係の改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が、1月23日に国会に提出されました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3131.html

今年度最後のネット公売は、動産・不動産で325件

国税庁は、平成20年度最後となる国税滞納者の差押え財産を対象としたインターネット公売を、1月から実施しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3122.html

特殊支配同族会社の損金不算入の19年度対象法人数は、5万6千社

平成18年度税制改正での導入以降、各業界団体から廃止を求める声が高い、実質一人会社のオーナー社長報酬の損金算入制度(特殊支配同族会社の業務主宰役員の損金不算入制度)の19年度分の対象法人数が、5万6千社であることが、明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3121.html

e-Tax推進等の為の確定申告時の添付書類の省略

国会に上程される平成21年度税制改正法案に、e-Tax(国税電子申告・納税システム)の普及策等として、@電子証明書を取得した個人が、電子署名及び電子署名に係る電子証明書を付して期限内に電子情報処理組織を使用して行う場合での5千円の税額控除の2年延長と、A所得税の確定申告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う場合に一定の要件の下、税務署への提出又は提示を省略することができる第三者作成書類の範囲の拡大が盛り込まれています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3112.html

あっせん受けたOB税理士の月平均顧問料は49万円

国税庁では、行政の透明性を増やす為の情報開示として各国税局(所)人事課が行ったOB税理士への斡旋状況を公表しましたが、昨年7月退官のOB税理士に対する斡旋人数は402人で、その顧問先等の一人当たりの平均斡旋企業数は、7.9社で1人当たりの平均月額報酬等の額は、49万円となっています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3111.html

平成21年度税制改正大綱決まる

昨年12月19日、財務省は経済金融情報や景気回復の実現に資する等の観点から、住民・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について、平年度ベースで、6,850億円(初年度4,690億円)となる平成21年度税制改正大綱を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3103.html

国税庁が「役員給与に関するQ&A」公表

役員給与に関しては、平成18年度税制改正で損金算入の取扱いが大きく見直されましたが、国税庁では、その取扱いの判断にあたる参考になると考えられる事例をまとめ「役員給与に関するQ&A」を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3102.html

国税庁の平成21年度予算額は、7,204億円

国税庁が昨年暮れに発表した平成21年度予算案の概要によると、予算額は、7,204億5,600万円で、前年比0.3%減少しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3101.html

晴れて964人の税理士が誕生

平成20年度の税理士試験合格者が、12月12日に発表され、新たに964人の税理士が誕生しました。58回目となる今回の税理士試験には、5万1,863人が受験し、一部科目合格者は8,212人、合格科目が5科目に達して、税理士資格を取得した者は、964人。内、女性は268人で、27.8%を占めています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3092.html

平成21年度与党の税制改正大綱がまとまる

与党は、12月12日、先行き不安な景気へのテコ入れの為、減税規模、約1.1兆円の平成21年度税制改正大綱をまとめました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3091.html

政府税調が21年度税制改正答申を決定

首相の諮問機関の政府税制調査会は、11月28日、第7回総会を開催して、平成21年度税制改正の答申を決定しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3071.html

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2008年

裁判員制度での旅費、日当及び宿泊料は「雑所得」

来年5月から始まる裁判員制度を前に、国税庁は、この程、裁判員等に支給される旅費や日当、宿泊料については、税務上、雑所得として取り扱うことを明らかにしました。これは、最高裁判所からの照会に対して文書回答として公表されたものです。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3062.html

平成19事務年度の電子帳簿保存法の承認状況

国税庁はこの程、平成19事務年度(19.6〜20.7)における電子帳簿保存法に係る電磁的記録による保存等の承認状況を発表しました。同法は、納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減するため、書類の保存方法等について定めたものです。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3061.html

契約期間を超えて働く場合

社会保険において、臨時に使用する人(使用関係の実体が臨時的であることをいい、名目的に臨時に使用いていても使用関係の実体が常用的であれば、被保険者となる)は、その適用が除外されます。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3055.html

中小企業退職金共済制度

社外積立型退職金制度に「中小企業退職金共済制度」が有ります。この制度は、単独では退職金制度を持つことが困難である中小企業者を国がパックオップして中小企業の社員の福祉の増進と雇用の安定を図ることを目的としています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3054.html

株券電子化1月5日を閣議決定

政府は、株券電子化制度の施行期日を、平成21年1月5日とする内容の政令案を11月14日、閣議決定しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3052.html

税調が来年度税制改正に向けて審議

平成21年度税制改正に向けて自民党税制調査会と政府税制調査会が動き始めました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3051.html

法人の海外取引に係る申告漏れ所得は、4,177億円

経済の国際化に対して国税当局は、適正・公平な課税に向けて目を光らせていますが、今年6月までの1年間に行った法人への国際課税の調査結果によりますと、海外取得に係る申告漏れ件数は、870件(同4.3%増)、申告漏れ所得金額は、4,177億円(同4.6%増)と増加している一方で、不正件数は、89件(同15.2%減)、不正脱税所得金額は、112億円(同49.6%減)と減少しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3042.html

租税の徴収過不足6億7,782万円を指摘

会計検査院は、11月7日、平成19年度決算検査報告を内閣に送付しました。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3041.html

過年度分についての修正申告に伴う事業税の損金算入時期

当社は、前期分及び前々期分の修正申告書を提出する事になりましたが、所得の増加に伴って増加する事業税は、どの年度の損金になりますか。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3034.html

法人の黒字申告割合が5年振りに低下

国税庁がまとめた平成19事業年度における法人税課税事績によると、同事務年度(19.7〜20.6)に法人税を申告した279万9千件の内、黒字申告法人は、32.3%で5年振りの低下となりました。又、総申告所得金額は、55兆2871億円総申告税額は、13兆7,036億円といずれも減少しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3031.html

海外関連調査で703億円の申告漏れ

国税庁が発表した平成19事務年度(19.7〜20.6)における所得税調査等の状況によると、海外投資や輸出入等の海外取引関連の調査で申告漏れ等の非違のあった3,103件から703億円の申告漏れを把握しました。一件当たりの申告漏れ所得金額は、2,267万円と前年度(1,697万円)に比べて大幅に増加しています。

続きはhttp://ze-i.net/mail/3021.html

通勤災害の対象者の拡大

通勤災害保護制度の見直しが行われ、本年4月から、通勤災害保護制度の対象となる日常生活上必要な行為として、「要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母、並びに同居している扶養の孫、祖父母・兄弟姉妹の介護」が追加されました。

続きはhttp://www.zeikei.net/mail/3015.html

譲渡所得税調査で、3,339億円の申告漏れ

国税庁の平成19事務年度譲渡所得調査事績によると、同事務年度に7万9,440件(対前年度2.2%減)の調査を行い、5万1,810件(同4.3%増)から3,339億円(同0.1%減)の申告漏れを把握しました。申告漏れ割合は、65.2%ということで、1件当たりの申告漏れ所得税額は、約420万円で、前年度を2.2%上回っています。

続きはhttp://www.zeikei.net/mail/3012.html

平成19所得税調査で9,635億円の申告漏れ

国税庁が、この程まとめた平成19事務年度(19.7〜20.6)における所得税調査等の状況によると、高額・悪質事案を優先して行う特別・一般調査や短期間の調査を82.7万件に実施した結果、申告漏れ等の非違があった59.2万件から9,635億円の申告漏れ所得金額を把握し、加算税を含めた1,322億円を追徴課税しています。

続きはhttp://www.zeikei.net/mail/3011.html

今年度2回目のネット公売の落札総額は、1,340万円

10月2〜6日にかけて国税庁が実施した国税滞納者の差押え財産を対象とした平成20年度第2回目のインターネット公売(競り売り方式)の落札結果が明らかになりました。

続きはhttp://www.zeikei.net/mail/3001.html

生命保険金を原資とする退職金

当社では、役員を被保険者、当社を保険金受取人とする定期保険契約を締結し、保険事故が発生した場合には、当社の受け取った保険金全額を死亡した役員の遺族に退職金として支払うこととしています。この度、専務取締役が業務上の事故で死亡しましたので、受け取った生命保険金をそのまま死亡退職金として支給する予定ですが、過大役員退職金とされることがあるのでしょうか?

続きはhttp://www.zeikei.net/mail/2993.html

税務大学校が11月11日から3日間「公開講座」を開講

税務大学校では、「税を考える週間」の11月11日から13日までの3日間、平成20年度「公開講座」を埼玉県和光市の和光校舎で開催します。

続きはhttp://www.ze-i.net/zeikei-news/2992.html

日商が事業承継税制で要望

日本商工会議所は、この程、中小企業経営承継円滑化法に基づいた平成21年度税制改正で創設が予定されている事業承継税制(取引相場の無い株式等に係る相続税の納税猶予制度)に関する要望を行いました。

続きはhttp://www.ze-i.net/zeikei-news/2982.html

給与所得者の平均給与額が10年振りに増加

国税庁がまとめた平成19年分民間給与実態統計調査によれば、昨年一年間を通じて勤務した給与所得者は、4,542万5千人、平均給与は、前年より2万3千円増の437万2千円で、実に10年振りに増加に転じたことが、解りました。

続きはhttp://www.ze-i.net/zeikei-news/2981.html

経営承継円滑化法の税制適用のための申請書様式が公布

平成21年度税制改正で創設される事業承継税制(取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度)の適用を受けるためには、雇用の8割以上の維持など一定要件を満たすと共に、経営承継円滑化法で定める経済産業大臣の「認定」を受けていなければなりませんが、認定のための申請書等の様式を規定した同法の施行規則が、9月5日付けで公布されました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2972.html

国税庁のネット公売

国税庁の差押え財産を対象とした平成20年度第2回となるインターネット公売(競り売り方式)の参加申込みが開催されています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2971.html

国税専門官採用試験合格者は過去最高の2,623人

人事院人材局は8月29日、平成20年度国税専門官採用試験(大学卒業程度)の合格者を発表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2962.html

国税庁の21年度定員要求数は1,049人

国税庁は、この程、平成21年度定員・機構要求をまとめました。定員面では、政府の「新たな定員合理化計画」による国税庁における21年度の合理化目標数が1,015人であるのに対し、公益法人制度改革や事業承継税制など、税制改正への対応等の観点から、純増数34人となる1,049人の増員要求を行っています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2961.html

国税庁の来年度予算要求額は7,400億円

来年度予算に向けた国税庁の概算要求・要望額は、前年度より174億円増の7,400億8,300万円となっています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2951.html

企業が期待している来年度要望は「個人所得税減税」

帝国データバンクはこの程、税制に対する企業の意識調査の結果を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2941.html

国税関係の行政手続きオンライン化は12手続きで目標利用率達成

総務省の「平成19年度における行政手続きオンライン化等の状況」によると、国の行政機関が扱うオンラインによる申請・届出等の手続きの内、国税関係では、国税申告手続きを含めた12手続きが、オンライン利用促進行動計画に定めた目標利用率を達成していることが、解りました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2932.html

中小企業庁が経営承継円滑化法施行規則でパブコメ

中小企業庁は、「中小企業経営承継円滑化法」の施行規則案をこの程公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2931.html

既存住宅の改修に係る各種特例の延長を

(社)不動産協会は、この程、「平成21年度税制に関する要望」をまとめました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2922.html

国家公務員採用V種(税務)試験申込激減

平成20年度国家公務員採用V種(税務)試験(高卒程度)の申込者が激減していることが、人事院人材局の発表で渡りました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2921.html

租税滞納発生割合は過去最低水準

国税庁がこの程まとめた平成19年度租税滞納状況によると、徴収決定済額に対する新規発生滞納額の割合を示す滞納発生割合が、同庁発足以来最低と前年とほぼ同じ1.68%でした。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2911.html

固定資産の譲渡の時期(引渡しの判定)

平成20年4月に自己所有の土地を不動産会社に譲渡する契約を締結し、手付金として譲渡代金の一部を受取りました。平成21年1月に所有権移転手続きを行い、残代金を受け取る予定です。この譲渡所得の税務申告は、何時ですか?

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2873.html

相続により取得した業務用資産の登録免許税の取扱い

死亡した父の名義の賃貸用不動産を相続により取得しました。この不動産の相続登記をする時に登録免許税、登記費用等を支払いましたが、不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することが、できますか?

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2874.html

20年度路線価は全国平均3年連続で上昇

7月1日、全国の国税局・税務署で平成20年分の路線価及び評価倍率が公表されました。標準宅地(約38万地点)における評価基準額の全国平均額は、1u当たり前年分より10%上昇の14万3千円で3年連続の上昇となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2871.html

財務省が国税庁の実績評価実施計画をまとめる

財務省は、このたび、平成20事務年度(20年7月〜21年6月)において、国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2872.html

物納申請件数が平成11年度以降9年連続して減少

国税庁は、この程、平成19年度(19年4月〜20年3月)の物納申請状況をまとめました。これによりますと、同年度の申請件数及び申請金額は、平成11年度以降9年連続で減少すると共に、平成に入って最も少ない383件(対前年比63.0%減)235億円(同50.2%減)となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2882.html

保険料の支払方法が拡大

国民年金保険料の納付方法として、納付書(現金)、口座振替、インターネットがありますが、クレジットカードによる方法が追加されました。この場合によると次の割引が適用されます。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2895.html

中小企業における「中小企業の会計」の情報ソースは税理士

中小企業庁は、この程、今年2月に実施した「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」の結果(有効回答数4,569社)を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2892.html

平成20年分路線価図等の閲覧は7月1日

国税庁は、相続税・贈与税の土地等の路線価・評価倍率の平成20年分の閲覧を、7月1日から始めることを公表しました。 従来の8月1日から一ヶ月、早くなりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/27991.html

今年度1回目の国税ネット公売の落札総額は、3,293万円

国税庁はこの程、「YAHOO!JAPAN官公庁オークションサイト」を利用して実施した差押え財産対象のインターネット公売のせり売りの落札結果を明らかにしました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2852.html

20年度第1回ネット公売は、現在参加受付中

国税庁が平成19年度から実施しているヤフー「官公庁オークション」を通したインターネット公売について、平成20年度の第1回目として動産・自動車を対象に5月19日から参加申込みの受付が開始されました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2811.html

新設法人の納期の特例の適用開始時期

設立後、速やかに源泉所得税の納期の特例の承認申請書を提出いたしましたが、この特例の適用は、何時から適用されますか。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2834.html

19年分の所得税確定申告者数は、2,362万人

国税庁が、この程、まとめた平成19年分の所得税・個人事業者の消費税・贈与税の確定申告状況によりますと、同年分における所得税の申告書提出者数が、平成11年分以降9年連続で、過去最多を更新する2,361万6千人に上ったことが判明しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2831.html

住基カードの交付枚数は、全国で234万枚

平成19年分の所得税及び個人消費税の申告で392万件の利用があったe-Taxの利用に必要な住民基本台帳カードの交付枚数が、今年3月末時点の全国累計で234万枚に達したことが、総務省のまとめで解りました。 前年に比べて、93万枚の大幅増となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2832.html

税理士新規登録者数は、2,681人

今年3月末現在の税理士名簿登録者数は、7万664人(内、女性8,580人)であることが、日税連(日本税理士会連合会)のまとめで明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2842.html

告発分の脱税総額は、約309億円

国税庁が公表した平成19年度査察白書によりますと、全国の国税局査察部(マルサ)が、同年度(平成19年4月〜20年3月)に検察庁へ告発した脱税事件は処理件数218件の内、158件(告発率72.5%)で、その脱税総額は約309億円に達しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2851.html

税制改正法は4月1日に遡及して適用

平成20年度税制改正法は、施行日の4月1日までに成立しませんでしたが、法律が成立した場合、4月1日に遡及して適用されることが、国会答弁で明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2791.html

1ヶ月で3万件の利用があった国税のコンビニ納付

この1月21日からスタートした国税のコンビニ納付の利用件数が、2月20日までの一ヶ月間で約3万件の利用者があったことが、3月19日に国税庁で開催された国税審議会提出資料で明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2782.html

農水省等から131人が国税職員に

政府が平成18年に閣議決定した国家公務員純減計画に基づき、平成20年度に農林水産省及び国土交通省から配置転換により131人が新たに国税職員になりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2781.html

飲酒運転厳罰化で国家公務員の懲戒処分厳しく

昨年9月施行の改正道路交通法により、飲酒運転に対する罰則が厳しくなりましたが、人事院が本年4月1日付けで各省庁に通知した「懲戒処分の指針」では、この厳罰化などを踏まえ、職員の飲酒運転に係る懲戒処分を厳しく見直しています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2772.html

賃借機械に係る修繕費と資本的支出の取扱い

当社は賃借している機械について修繕と資本的支出を行いました。この費用の税務上の取扱いは、どのようになりますか。なお、この機械の賃貸借契約は、賃借期間の更新は可能で賃借中の諸費用の負担は、借り主負担となっています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2763.html

公示地価は住宅地・商業地ともに2年連続上昇

国土交通省が3月24日に公表した平成20年地価公示に基づく地価動向によると、昨年1月以降1年間の地価は、全国平均で住宅地及び商業地ともに2年連続で上昇すると共に、地方圏においても下落地点が依然として大半を占めるものの4年連続で下落幅が縮小しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2762.html

無料電話相談に841件の相談

日本税理士会連合会(日税連・池田会長)はこの程、2月9日に実施した電話による税務相談の実施結果を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2752.html

18年分確定申告の特定支出控除適用者は、9名

平成19年分所得税確定申告は、終わりましたが、サラリーマンの必要経費として認められる「特定支出控除」の平成18年分確定申告での適用者は、9名で、前年の13人と比較して、4名減少しています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2742.html

e-Taxの利用促進対象手続きの利用が、300万件を突破

国税庁が、この程まとめた平成19年度の所得税等の申告や申請・届出等のオンライン利用件数が、300万件を突破していることが、解りました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2741.html

法的課題の相談役は、弁護士より税理士

日本弁護士連合会(日弁連)が、この程、公表した「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告者」で、中小企業の弁護士利用経験率は、全国平均で、51.8%で、弁護士以外の法的課題の相談役は、税理士の割合が高いことが解りました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2732.html

第4回インターネット公売の落札額は、6,550万円

国税庁は、この程、2月20日から3日間に実施した国税滞納者から差し押えた財産の「第4回インターネット公売」の落札結果を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2722.html

保証協会の保証

平成19年10月より、信用保証協会(以下「協会」)の保証が、借入金額の8割となりました。
従来は、10割(全額)の保証でしたが、今般、減額されました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2713.html

税制改正法案の国会審議スタート

平成20年度税制改正法案の国会審議が2月20日から始まりました。 今国会に提出されている税制改正法案は、国税が租税特別措置法など8つの法案を一括した「所得税法等改正法案」、地方税は「地方税法等改正法案」

続きはhttp://ze-i.net/.zeikei-news/2711.html

平成20年度の雇用保険率は据置

平成20年度の雇用保険率については、雇用失業情報や財政状況を勘案して、平成19年度と同率とすることとなりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2703.html

国税庁が社保庁発行の「公的年金等の源泉徴収票」の誤りへの対応をHPに掲載

社会保険庁は2月6日、年金の未支給者への過去の未支給分一括払いの際に本来は、年単位の支給額に基づき各年ごとに源泉徴収額を計算すべきところ一括支給額で源泉徴収していたが、国税庁は、社会保険庁が発行した「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤りがあること及びこれに対する納税者の対応をHP上に掲載しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2701.html

経済産業省の告示で、自社株の相続時精算課税特例の確認申請手続き

経済産業省は、自社株の相続時精算課税の特例の適用を受けるために必要な経済産業局長による確認書交付のための申請手続きを定め、2月6日付けの官報で告示しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2692.html

中小企業の事業承継円滑化法案が閣議決定

政府は2月5日、中小企業の事業承継を円滑にするための総合的支援策の基礎となる「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」を閣議決定し、今国会に提出しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2691.html

税制改正法案国会提出

平成20年度の国税関係の税制改正を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」が1月23日、国会に提出されました。この法案は、所得税法、法人税法、相続税法、地価税法、登録免許税法、消費税法、印紙税法、租税特別措置法の8つの改正を一本にまとめたものです。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_25_2.html

第4回インターネット公売を2月に実施

国税庁は2月に、貴金属・絵画や自動車等の差押財産を対象とした第4回目のインターネット公売を実施します。今回は、ベントレーコンチネンタルGT(見積価額898万9千円)など自動車3台をはじめ、ゴルフ会員権(同432万円)、ロートレック作版画(同93万円)、ヤマハオートバイXJR1300(同47万3千円)のほか、映画「男はつらいよ」シリーズ全48作のポスター(同1万円)など292売却区分・1,363物件(総見積価額は5,566万4,200円)の公売財産が出品される。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_25_1.html

国税のコンビニ納付始まる

納税者利便の向上の一環として、今日から全国の国税局・税務署で国税のコンビニ納付が開始された。コンビニ納付するためには、税務署から送られてくるバーコード付納付書が必要。納付金額が30万円以下で、確定した税額を期限前に通知する場合(所得税の予定納税等)や賦課課税方式による場合といった一定の場合について納税者から納付書の発行依頼があった場合に所轄の国税局・税務署で発行される。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_22_1.html

個人住民税・事業所税のeLTAXの申告・提出受付開始

地方税ポータルシステム(eLTAX)は、1月15日から納税者利便の向上のため、電子申告対象税目の追加を行った。追加されたのは、個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続き)及び事業所税の2税。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_16_1.html

税制改正要綱を閣議決定

政府は1月11日、証券税制、人材投資促進税制、情報基盤強化税制、耐用年数区分等についての見直しや省エネ改修促進税制の創設等国税関係の改正を盛り込んだ「平成20年度税制改正要綱」を閣議決定した。改正による一般会計税収の増減収見込み額は、初年度は研究開発税制の拡充等により40億円の減収、平年度は上場株式等に係る7%軽減税率の廃止等により3,600億円の増収となる。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_15_1.html

OB税理士へのあっせんは1人当たり7.8件

国税庁はさきごろ、全国税局(所)人事課が昨年7月退職の税務職員(OB税理士)のうち、あっせんを行った人数は485人だったことを明らかにした。前年のあっせん数479人と比べると6人多くなっているが、1人あたりの顧問先等の平均あっせん件数は7.8件(前年8件)、平均月額報酬等の額は49万1千円(同50万7千円)で、近年のあっせん件数及び平均月額報酬等の額の減少傾向は続いている。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_11_1.html

税理士等の懲戒処分の基準を明確化

財務省・国税庁は、税理士等の懲戒処分等の基準を明確にするため、昨年12月13日に「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等の考え方」(案)を公表し、本年1月17日まで意見を募集している。税理士法では、(1)戒告、(2)1年以内の税理士業務の停止、(3)税理士業務の禁止の3種類の懲戒処分が定められ、財務大臣がいずれかの処分をすることができるとしているものの、違法行為に対してどの懲戒処分が適用されるのか、具体的な基準が置かれていなかった。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new08_01_10_1.html

国税庁の平成20年度予算額は7,226億7,300万円

国税庁が25日に公表した平成20年度予算(案)の概要によると、予算額は7,226億7,300万円で前年比0.2%減少となっている。主な経費をみると、「情報化経費」481.5億円(対前年比0.3%増)、「納税者利便向上経費」125.5億円(同1.6%増)、「国際化対策経費」9.1億円(同4.3%増)、「税制改正関係経費」20.7億円(同39.9%減)、「庁局署一般経費等」628.1億円(同3.4%減)となっている。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new07_12_27_1.html

企業の交際費支出額が2年連続増加

国税庁がまとめた平成18年分の法人企業の実態(会社標本調査結果)によると、交際費等の支出額は総額3兆6,816億円(対前年比4.2%増)で2年連続で増加していることがわかった。営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は247円で、業種別にみると、建設業(551円)、出版印刷業(419円)、サービス業(375円)で高くなっている一方で、金融保険業(169円)、機械工業(150円)、鉱業(179円)で低い。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new07_12_25_1.html

20年度税制改正で減収70億円

平成20年度税制改正による同年度一般会計税収への影響は、国税、地方税合わせ70億円の減収となることが、12月19日に公表された財務省の「平成20年度税制改正の大綱」と、総務省の「平成20年度地方税及び地方譲与税収入見込額」でわかった。

続きはhttp://www.zeikei-news.co.jp/new/new07_12_21_1.html

19年度の税理士試験合格者は1,014人

平成19年度税理士試験合格者は、前年より112人少ないものの新たに1,014人が合格致しました。

57回目となる今回の税理士試験には5万3,324人が受験し、一部科目合格者は7,413人、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した者は1,014人で、内、女性は全体の31.0%を占める315人となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2632.html

20年度税制改正で減収70億円

平成20年度税制改正による同年度一般会計税収への影響は、国税、地方税合わせ70億円の減収となることが、12月19日に公表された財務省の「平成20年度税制改正で大綱」と、総務省の「平成20年度地方税及び地方譲与税収入見込額」でわかりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2631.html

雇用継続給付の手続きが簡略化

雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付)の支給申請は、被保険者本人が、「賃金月額証明書」と「受給資格確認票」を提出後、改めて行うことが原則です。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2625.html

19年分確申期では229税務署が閉庁日対応を実施

国税庁はこの程、平成19年度確定申告期中の2月24日と3月2日の2日間の日曜日に確定申告の相談・申告書を受け付ける「閉庁日対応」を実施することを明らかにしました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2622.html

平成20年度与党税制改正大綱決定

自民・公明両党は12月13日、平成20年度与党税制改正大綱をまとめました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2621.html

来年7月採用の国税審判官を募集

国税不服審判所は、来年7月10日の国税職員定期人事異動時から3年間の期限付き契約で、民間から幹部職員を現在募集しています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2612.html

第3回インターネット公売の売却額2億3千万円

国税庁はこの程、11月27日から12月3日にかれてYAHOO!JAPAN官公庁オークションサイトにおいて実施した国税滞納者から差し押さえた財産の競り売り(買受申込みを受付け)「第3回インターネット公売」の落札結果を公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2611.html

国税庁が法人税基本通達改正の趣旨説明公表

国税庁はこの程、「法人税基本通達等の一部改正について」の趣旨説明を公表しました。
18年度税制改正で大幅に見直された役員給与の損金算入制度や特定同族会社の特別税率等を中心に、19年度税制改正以前の法令に基づいた通達の新設・改正の趣旨説明が行われています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2601.html

19年公認会計士試験の合格者数は前年より933人増の4041人

金融庁の公認会計士・監査審査会は、11月19日、平成19年公認会計士試験の合格発表を行いました。
今年度の合格者数は、4,041人で前年(3,108人)に比べて933人の大幅な増加となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2592.html

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2007年

特定求職者雇用開発助成金が定額制に

特定求職者雇用開発助成金の額の算定方法が、定率制から定額制に変更されました

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2585.html

遺族厚生年金の受給権者が復姓したとき

夫が亡くなり、遺族厚生年金のみを受給している妻(夫死亡当時38歳)が元の姓に戻った場合であっても、遺族厚生年金は引き続き支給されます。
遺族厚生年金の受給権が消滅するのは、妻が次のいずれかに該当した場合です。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2584.html

地域雇用開発助成金が創設

地域雇用開発促進助成金が廃止されて、地域雇用開発助成金として、(1)雇用開発奨励金、(2)中核人材活用奨励金、(3)沖縄若年者雇用促進奨励金が創設され、実施されています。
本助成金は、雇用機会が特に不足している雇用開発促進地域等の雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事務所を設置・整備する事業主に対して支給されるものです。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2583.html

年齢識別型の酒自販機の台数が従来型機を逆転

未成年者の飲酒を防止するため、酒販業界では年齢を問わず誰でも購入できる従来型の酒類自動販売機の撤廃と、年齢を識別し成人しか購入できない改良型の酒類自動販売機の導入を進めていますが、平成19年4月時点で改良型機が、従来型機の数を超えたことが、国税庁の調査で解りました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2582.html

会計検査院が310億円の無駄遣いを指摘

各省庁等の無駄遣いなどが310億円に上ることが、会計検査院が11月9日に内閣に送付した「平成18年度決算検査報告」で明らかになりました。
会計検査院では、各省庁や独立行政法人、政府関係機関などの会計経理を調査し、法令等に違反するものや、非効率なものを指摘して処置を求めています。
18年度報告によると、451件から310億6,420万円の無駄遣いや徴収洩れがありました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2581.html

景気拡大を反映し、黒字申告割合が4年連続上昇

国税庁がまとめた平成18事業年度(18.7〜19.6)における調査課所轄法人(国税局調査課が所管する資本金1億円以上の大規模法人)の法人税課税事績によると、法人の黒字申告割合が4年連続で上昇、半数以上の比率を占めています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2572.html

不動産限定のインターネット公売を開催中

国税庁では、今年6月及び9月に自動車などの動産を対象としたインターネット公売を実施してきたところですが、現在、全国各地の差押え不動産を公売物件とした第3回目のインターネット公売を開催しています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2571.html

離婚後、養育費を送金している子の扶養控除

私は、妻と協議離婚し、妻は子を引き取って実家に帰りました。
子の養育費は、私が負担し毎月送金しています。
この場合、子を私の扶養控除対象者として良いでしょうか?

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2564.html

株式等譲渡の申告漏れ額3,342億円

国税庁の平成18事業年度譲渡所得調査実績によりますと、昨年7月から1年間で不動産や株式等を譲渡した者の内、過少申告及び無申告と認められる81,253件(前年比20.9%増)を調査したところ、4万9,697件(同34.7%増)から3,342億円(同26.8%増)の申告漏れ所得金額を把握しました。
調査1件当たりの申告漏れ所得金額は、411万円(同4.95%増)です。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2562.html

法人税申告所得額が過去最大の57兆円

国税庁がこの程まとめた平成18事業年度(18.7~19.6)における法人税課税事績によりますと、法人税の申告所得金額が57兆円で過去最高を更新しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2561.html

100万件を突破した自動車重量税廃車還付申請

自動車重量税廃車還付申請件数が、昨年7月から1年間で100万件を超えたことが財務省の「平成18事業年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」で明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2552.html

平成18年所得税調査で9,166億円の申告漏れ

国税庁がこの程まとめた平成18事務年度(18.7~19.6)における所得税調査等の状況によると、高額・悪質事案を優先して行う特別・一般調査や資料情報などを通じて短期間で行う着眼調査等を79.5万件に実施した結果、申告漏れなど何らかの非違があった57.5万件から9,166億円の申告漏れがあり、所得税額は、加算税を含めて1,243億円を追徴課税しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2551.html

年金時効特例法が成立

年金時効特例法が成立し、7月6日から実施されています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2544.html

国税庁実施評価ではe-Taxの利用満足度56.9%

財務省は、「平成18事業年度・国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」をこの程まとめました。
内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収や税理士業務の適正な運営の確保等の実績目標の下に、納税環境の整備等について11の業績目標と目標達成度を測定する23の業績指標が設定されています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2541.html

郵政民営化で申告書の小包郵便は不可

10月1日からの郵政民営化に従い従来の郵便小包が郵便物でなくなったことから、国税庁や総務省では、小包では申告書の送付が出来なくなったことに注意するよう呼びかけています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2532.html

18年分給与所得者の平均給与額は9年連続減少の435万円

昨年一年間を通じて勤務した給与所得者4,484万5千人の平均給与は435万円と9年連続で減少していることが、国税庁の平成18年分民間給与実態統計調査で明らかになりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2521.html

公認会計士試験実施要項が来年から変更

金融庁の公認会計士・監査審査会は「公認会計士試験実施の改善について」を公表この中で、平成20年の試験から短答式及び論文式試験の実施方法を変更することを明らかにしました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2512.html

特定同族株式等の贈与特例など改正措置法のあらましを公表

国税庁は、19年度税制改正で創設された贈与税の特定同族株式等の贈与に係る相続時精算課税制度の特例等に関する所要の改正を行った租税特別措置法の一部改正について公表しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2511.html

税務大学校が公開講座を11月13日から3日間開催

税務大学校では、「税を考える週間」に合わせて今年も11月13日から15日までの3日間、埼玉県の同校和光校舎で公開講座を開催いたします。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2502.html

依然低い中小企業の会計参与導入率

中小企業庁の「会計処理・財産情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査結果」によると、企業の計算書類の適正性や信頼性の向上を図り、金融機関が融資をしやすくして中小企業の資金調達の円滑化を図る目的で、新会社法において創設された「会計参与制度」の導入状況は、「既に導入」及び「今後導入予定」を合わせて5.5%と低調です。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2501.html

移転価格対応で国税庁に「国際企業官」を要望

国税庁の平成20年度定員及び機構要求によりますと、19年度税制改正や国際化・調査困難化への対応の観点から1,053人の増員要求をしており、計画削減数等の1,014人を引くと20年度の定員要求は、39人の純増となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2492.html

国税庁が第2回目インターネット公売を10月に実施

国税庁は、今年6月に第1回目のインターネット公売を実施したところですが、自動車を新たに公売財産に加えた第2回目インターネット公売を今年10月に実施します。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2491.html

経産省が事業承継税制拡充などの要望

経済産業省は、8月24日、他省庁に先駆けて平成20年度の税制改正要望を公表しました。中小企業を中核とした生産性向上・成長の底上げ、地域経済の活力維持や雇用確保を図る中小企業の活性化、国際的なイコールフッティングの確保等の観点から、各種税制措置について拡充・延長などの要望を行いました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2482.html

国税庁の来年度予算要求・要望額は、7,369億円

国税庁が、この程まとめた平成20年度予算概算要求は、国税総合管理システム及びe-Taxの運用や内部事務のアウトソーシング化に係る経費等の増額を求め、19年度当初予算より約124億円増の7,368億5,900万円(前年比1.7%増)の要求をしています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2481.html

消費税の引き上げに85%が、反対

(社)住宅生産団体連合会の住宅の消費税に関する「消費税アンケート」の調査結果によると、「住宅に消費税が課税されることは、おかしい」という割合が、48.3%と半数近くを占めている。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2472.html

国民年金未納の増加

社会保険庁は、平成18年度の国民年金保険料の納付率が、前年度の比べて0.8ポイント低い66.3%と4年ぶりに低下したことを公表しました。この内、納付する財産が有りながら納付しない悪質滞納者が、どの程度いるかは不明ですが、年金改革により、悪質滞納者に対する徴収を移管されることになる国税庁の出番が増えることになると思われます。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2471.html

新規滞納発生割合が、国税庁発足以来最低

国税庁の平成18年度租税滞納状況によると、租税の新規滞納発生割合が昭和24年の国税庁発足以来最低となったことが、解りました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2462.html

国税申告手続きのオンライン利用率は2.89%

総務省が、まとめた「平成18年度における行政手続きオンライン化等の状況」によると、国税関係では国税申告手続きを含む7手続きが利用促進計画の目標を上回っていることが、判明しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2461.html

従業員等に交付する創立記念品の費用

当社は、創立10年を記念して、全従業員及び取引先に記念品を贈呈したいと思います。この場合の税務上の取扱いは、取引先等の社外者の費用は、交際費等に該当し、従業員に対する費用は、原則として給与として取り扱います。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2455.html

借地権の使用貸借

私は、父が借地している土地に2世帯住宅を建築しました。親子の間なので、地代は、払っていませんが、この場合、借地権の贈与税が課税されるのでしょうか?
「借地権の使用貸借に関する確認書」を所轄税務署に提出することにより贈与税は、課税されません。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2454.html

19年度路線価は、全国平均8.6%上昇(2年連続)

8月1日に全国の国税局・税務署で平成19年分の路線価及び評価倍率が公表されました。
標準宅地(約41万地点)における評価基準額の全国平均額は、1u当たり12万6千円で、変動率は8.6%の上昇と前年の0.9%上昇を大きく上回り、バブル崩壊以後の連続下落から一転して2年連続の上昇となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2451.html

児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚、行方不明、父の死亡、父親からの1年以上遺棄されるなどの理由により、父親と生計を一にできない母子家庭等の生活の安定を図り、自立を推進するために支給されるものです。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2435.html

国税庁HPのリニューアル

国税庁は、7月23日からホームページをリニューアルしました。主な変更は、全国11国税局及び沖縄国税事務所で、配信していたHPを廃止して、国税庁HPの中で、各国税局の情報が閲覧できるようになります。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2431.html

e-Tax利用の障壁は,ICカードリーダライタの入手の手間と費用

国税庁は、国税電子申告・納税システム(e-tax)のアンケート実施結果をまとめました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2422.html

e-Taxの推進など国税庁の実績評価実施計画

財務省は、この度平成19事業年度(19.7〜20.6)において国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価に関する実施計画を公表しました

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2411.html

19年度改正版のタックスアンサー公開

国税庁は、このほど、HPに開設してある各種税金の仕組みや届出書・様式の説明、用語、解説等をまとめた「タックスアンサー」について、平成19年度税制改正を盛り込んだ内容に変更しました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2382.html

e-Taxによる所得税申告が、前年比14倍

国税庁は、平成18年分所得税等確定申告においても申告者の利便に資する各種施策を実施していますが、この中で国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用した所得税の電子申告件数が前年分より約14倍の増加となりました。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2381.html

19年分の路線価等の公開は、8月1日

平成19年分の路線価及び評価倍率は、8月1日に全国の国税局・税務署で公開され、同日に国税庁HPに掲載されます。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2372.html

18年分所得税確定申告者は、過去最多

国税庁が、まとめた平成18年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況によると、所得税の申告書提出者数は2,349万人と8年連続で過去最高を更新しています。

続きはhttp://ze-i.net/zeikei-news/2371.html

企業の減価償却費の増加による税負担の軽減

2007年度の税制改正を受けて、上場企業の減価償却費が膨らみます。
保有設備などで全額が損金できる資産が増え、2008年3月期の決算では、利益押し下げ要因となります。
税負担は減るが、会計上の利益が減少するので、株価に与える影響は、複雑です。

社会保障の財源

政府税制調査会(首相の諮問機関)は、5月22日の会合で、社会保障財源について議論しました。
この中で、勤労世代への過重な負担を避けるためにも「財源は消費税が重要」と指摘し、消費税を引き上げた場合、増税分の全てを社会保障に宛てる案を示した。
一定の保険料しか負担できない低所得者も社会保障給付を受けられるように、税財源を使った高所得者から低所得者への再分配が必要だと強調している。
若年世代は高齢世代より、社会保険料の負担が重いが給付は少ない可能性があるとして「世代間格差是正のため消費税を財源とするのが適当」と指摘しました。

ふるさと納税

東京都税制調査会は、今年度1回目の会合を都庁で開催して、政府・与党内で浮上している「ふるさと納税」の創設や法人2税の配分基準の見直しについて、反対する緊急提言を取りまとめることを決めました。
6月に政府がまとめる予定の「骨太の方針」が出る前に、内容を公表することになっています。
調査会終了後、神野会長は、ふるさと納税など個々の案に反論するのではなく、地方分権を進める中で住民税などの基幹税を中心に地方税源の充実確保が必要であると訴えていく考えを示しました。

温暖化対策

安倍首相は、5月24日、第13回国際交流会議「アジアの未来」で演説して、温暖化ガス削減に向けた総合戦略を発表しました。
「世界全体の排出量を現状から2050年までに半減する」との長期目標を先進国の首脳で初めて明示しました。
「京都議定書」に代わる国際枠組みへの米国や中国、インドなど主要排出国の参加も提唱しました。

上場企業の半数が配当増

上場企業が株主への利益配分を増やしています。
2007年3月期に前期より配当を増やす企業は、816社とほぼ2社に1社の割合。
配当金の総額は、前期から19%増えて4兆9817億円と過去最高になった。
利益をどの程度配当に振り向けたかを見る配当性向も25.5%と1.3ポイント上昇しました。
日本経済新聞社が3月期決算企業(1763社)を対象に集計した配当総額は、5兆円の大台に迫り、2006年度に家計が銀行などへの預金から得た利子所得(推計で約5兆4千億円)とほぼ一致します。

簡保の利益、1000億円超

日本郵政公社の2007年3月期決算の概要は、簡易保険事業の本業の設けにあたる基礎利益が、1千億円超の黒字(06年3月期は、697億円の赤字)になったほか、郵便貯金事業の純利益は、前期比53%減の9千億円前後。
この結果、国庫納付金は9500億円前後と当初計画を上回りそうです。
基礎利益は、簡保契約者に約束した予定利率と実際の運用利回りの差から生まれる利差損益、想定した支払保険金と実際の支払保険金の差、予定した事業費と実際の事業費との差である費差損益を合算した数値です。

消費者金融の制約、半数以下

消費者金融各社が、新規借入の申込に対して実際に融資した割合が、過去最低に下がっています。
武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手4社の成約率は3月時点で、平均44%と申込者の半数以上が審査で、ふるい落とされている。
貸出し上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受けて、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞っています。
大手4社の平均成約率は、これまで60%前後で推移しています。
改正貸金業法が成立した昨年12月以降、成約率は、急速に低下しています。

60歳以上の人材活用

大手企業の間で、60歳以上の人材を働き手とする取り組みが広がっています。ファナックなどは、国内製造業でいち早く65歳までの定年延長と決定しました。トヨタ自動車や東京電力は、定年後の再雇用で、週数日の勤務を選択できる仕組みを新たに導入致しました。
これは、昨年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」に対応した動きです。
多様な選択肢を用意して、「団塊の世代」の大量退職をにらんだ労働力の底上げにつながると期待いたします。

保険契約の意向確認書

金融庁は、保険会社が保険を販売する際に、顧客の意向と契約内容に食い違いがないことを文書で確認する「意見確認書類」を本年9月から導入するように規定されていますが、生命・損保各社では、4月から順次導入する動きをみせており、保険金支払いなどを巡るトラブルの防止に役立つものとして期待されています。
新制度で保険会社に顧客への充分な説明を求めて、トラブルの防止を図りたいと考えていますが、「意向確認書面」が、保険会社の支払トラブルの際に、逆に責任逃れに利用されるという指摘もあり、今後の保険会社の運営姿勢が問われることになりそうです。

70歳以上の従業員の届出

平成19年4月から、70歳以上で働きながら老齢厚生年金を受給している方についても60歳台後半の在職老齢年金の仕組みが適用となり、厚生年金保険の事業主は70歳以上の従業員の雇用、退職及び報酬額に関する届出が必要となります。なお、厚生年金保険の被保険者とはなりませんので、保険料の負担は、ありません。
具体的な届出対象者は、下記の全てに該当する方です。
(1)昭和12年4月2日以降に生まれた方
(2)厚生年金保険の適用事業所に勤めていて、勤務日数及び勤務時間が、一般従業員の概ね4分の3以上の方
(3)過去に厚生年金保険の被保険者期間がある方

土地境界の整備

法務省は、この程、登記所の地図と実際の土地の形状や境界が大きく違う「地図混乱地域」について、4月から高精度地図の作成に取り組むことになりました。
2017年度までの7年間で、全国の約70平方キロを対象に、事前に土地の境界や権利関係を確定させることにより、都市部の再開発事業を円滑化して、不動産の流動化を促進させることが、狙いです。
3大都市圏での整備率は、2006年4月現在で、東京16.6%、大阪6.3%、名古屋22.7%となっており、東京圏では、世田谷、杉並、中野区などに未整備地域が多い。

公認会計士法改正案の国会提出

政府は3月13日、企業の不正会計に関わった公認会計士や監査法人に対する課徴金納付命令の創設等を盛り込んだ「公認会計士法等の一部を改正する法律案」を閣議決定して、同日、国会に提出しました。
明細は、下記のHPをご覧ください。
http://ze-i.net/zeikei-news/2271.html

老齢厚生年金の支給繰下げ制度がスタート

平成12年の年金制度改正で、60歳台後半の在職者の老齢厚生年金が支給調整されることとなったことに伴い、老齢厚生年金の支給開始年齢を繰下げて受給できる仕組み(老齢厚生年金の支給繰下げ制度)が廃止され、現行制度では老齢基礎年金のみ繰下げ受給をすることが、できます。
明細は、下記のHPをご覧ください。
http://ze-i.net/zeikei-news/2273.html

電子申告・納税システム(e-Tax)利用に関するアンケート

国税庁では、国税電子申告・納税システムを多くの皆様に利用して頂き、また、利用しやすいシステムにして行きたいと考えています。
そのため、e-Taxの利用に関するアンケートを実施して、広く意見を寄せて頂いて、今後の機能改善等の参考にして参りたいと考えています。
是非、国税庁(当事務所リンク集)の国税電子申告・納税システムのHPへアクセスして頂き、アンケートへのご協力をお願いいたします。
(アンケートは、5分程度を予定しています)

所得控除の優遇

厚生労働省は、公的年金に上乗せする企業年金(3階部分)の一種で、現在は、企業だけしか掛け金を拠出できない「確定拠出年金(企業型)」について、会社員本人の拠出も認める方針を固め、本年中に関連法案の取りまとめを目指します。
拠出時に、所得控除が認められる見通しで、老後に年金を受け取る際には、公的年金等控除が適用されるなど、税制上の優遇もあり、有益な改革として期待いたします。

三角合併の優遇措置

自民党税制調査会は、本年5月に解禁となる企業の合併・買収(M&A)の新しい手法である「三角合併」に関連する税制措置を決めました。
三角合併は、買収する企業(買収企業)が、子会社と被買収企業とを合併させて傘下に収めるM&Aの手法です。
株式交換時には課税せず、交換された親会社株を実際に売却する際に初めて課税する「課税の繰り延べ」を原則的に認めることとしています。
具体的には、
@買収企業と被買収企業の売上高や従業員数の差が5倍以下
A両者の事業に関連性がある
B従業員の80%以上を引き継ぐ・・など。
合併する2社が、それぞれ事業を継続して、統合効果が見込まれることを条件とし、国内企業の再編と同様の扱いにします。

高齢者の雇用

65歳以上の労働力人口が、過去最高になり、年齢に関係なく働き続けられる少子化を背景に働き手が減る中で、企業の高齢者採用は、促進されそうです。
昨年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、従業員300人以上の企業には、65歳までの就業機会提供が義務付けられましたが、企業の取り組みは、当初の「継続雇用制度の導入」から「定年年齢の引き上げ」「定年制度の廃止」に焦点を移しているようです。

☆平成19年度税制改正の大綱
現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けて、我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、金融・証券税制、住宅・土地税制、納税環境整備等について所要の措置を講ずることとし、下記の税制改正(主なもの)を行うものとする。

(1)減価償却制度

  • 平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、償却可能限度額(取得価額の95%)及び残存価額を廃止して、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却できることとする。
  • 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却した後、5年間で1円(備忘価額)まで均等償却できることとする。

(2)中小企業関係税制

  • 同族会社の留保金課税制度について、適用対象から中小企業(資本金等が1億円以下の会社)を除外する。
  • 実質的な一人会社(特殊支配同族会社)のオーナーへの役員給与の一部を損金不算入とする制度について、適用除外基準である基準所得金額を1,600万円(現行800万円)に引き上げる。
  • 相続時精算課税制度について、取引相場のない株式等の贈与を受ける場合、一定の要件を満たすことに限り、60歳以上の親からの贈与について、その適用を選択することができる。
    また、非課税枠を2,500万円から3,000万円に拡大する。

(3)電子申告税額控除

電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度を創設するとともに、税務手続き電子化促進措置(電子申告における第三者作成書類の添付省略等)を講ずる。

(4)その他

寄付金控除の控除対象限度額を総所得金額等の40%(現行30%)に引き上げる。

減価償却の見直し

自民党税制調査会は、このほど税制改正の中で、減価償却制度の見直しについて、具体案をまとめました。

これによりますと、企業の設備投資費の全額を損金計上する仕組みを国税の法人税のほか、地方税の法人事業税と法人住民税にも適用して、企業の新規投資を促進させるとしており、これにより初年度に最大7000億円規模の減税になる見通しを、明らかにしました。
減価償却制度は、企業が使っている生産設備について価値の減少分を毎年、企業の損金として計上して、納税額を圧縮する仕組みで、現行は、取得額の95%まで損金算入を認めているが、改正案では、欧米主要国と同様に取得額の全額を損金に算入できる制度を検討します。

日本の人口、50年後9000万人割れ

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、このほど社会保障審議会人口部会に、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を報告しました。
50年後の2055年に、日本の人口は、現在から3割減り、9000万人を下回ります。
一人の女性が生涯に生む子供の出生率は、前回の1.39から1.26へ大幅に下方修正されました。

メタボリック予防へ新検診

厚生労働省は、メタボリック(内蔵脂肪)症候群の予防のため、40歳以上の人を対象に、2008年度から新たに始まる健康診断の費用負担をまとめました。
原則として、健康保険から算出しますが、専業主婦など会社員の被扶養家族と、自営業者ら国民健康保険の加入者からは、検診時に窓口で費用の一部を自己負担として求めます。
負担率は、健康保険側などと協議して、一定の上限額を決める方針です。

活力ある高齢社会の実現

経済同友会は、「活力ある高齢化社会−生涯いわたるワークライフバランスの実現」という提言を発表しました。
人口の65歳以上が占める割合が、7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼びます。
わが国は、厚労省人口問題研究所調査によると、1994年「高齢社会」になり、2008年には、「超高齢社会」に到達すると推計しています。

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2006年

源泉所得税額が1兆7千億円増加

国税庁は、この程、平成17事業年度(17・7~18・6)における源泉所得税の課税実績をまとめましたが、企業収益の回復や株価回復の影響により、配当所得や株式等の譲渡所得が大幅に増えたことから、源泉所得税額が、前年より1兆7,366億円も増加していることが、判明いたしました。

減価償却拡大で減税

自民党は、2007年度の税制改正で、企業のIT(情報技術)関連などの設備投資を促進するため、減価償却の限度額拡大を柱にした法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めました。
企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を現在の購入価格の95%から100%に拡大します。この結果、初年度で6000億円の減税効果を見込んでいます。

特定有限会社から株式会社へ

新会社法施行後、「特定有限会社」から株式会社へ移行するために、商号変更(有限会社→株式会社)を行う場合は、株主総会を開催して、その旨を決議して、「株式会社の設立の登記」と「特定有限会社の解散の登記」の申請を行います。

インターネット取引の申告漏れ額が143億円

国税庁がこの程まとめた平成17事業年度(17・7〜18・6)におけるインターネット取引や個人の海外取引が活発化する中での先端分野の所得税調査状況によりますと、インターネット取引関連では、1,453件に調査を行った結果、前年より28億円増の143億円、1件当たり986万円の申告漏れが把握されました。

財産評価基本通達の改正

国税庁は、奥行価格補正率表などの付表の見直しと、会社法への対応を内容とする財産評価基本通達の改正案を公表いたしました。
10月4日までに改正案に対する意見を公募した上で、平成19年1月1日以降に相続等により取得した財産の評価から適用いたします。

長寿命住宅の普及推進

政府・与党は、建て替えなしで、長期間居住できる「長寿命住宅」の普及策に取り組むため、自民党の住宅土地調査会が、骨格作成作業に入りました。
現在は、30年前後とされる日本の住宅の平均寿命を、10年後に40年、50年後に最長200年まで、延長することを目指します。
対策は、住宅の構造を変えて、維持管理の仕組みを整備することです。
推進するため、税制面などの優遇措置を盛り込みます。

18年分路線価・全国平均が14年振りに上昇

相続税、贈与税の土地評価額の基準となる路線価が、8月1日に全国の国税局及び税務署で公開されました。
全国の標準宅地(約41万地点)の評価基準平均額は、1m当たり11万3千円で前年より1千円(0.9%)上昇して、平成4年以来14年振りに上昇いたしました。
(当事務所のリンク集の路線価をご覧ください。)

国税庁のHP内の「質疑応答事例」の見直し

国税庁は、納税者から寄せられた質問等に基づいて、HPを公開しておりますが、新たに、56事例が、追加されましたが、税目ごとの追加は、下記の通りです。
2.源泉所得税関係(5事例)
3.譲渡所得関係(5事例)
4.相続税・贈与税関係(27事例)
5.法人税関係(10事例)
(当事務所のリンク集の国税庁内の質疑応答事例をご覧ください。)

報酬の支払基準日数の変更

健康保険法・厚生年金保険法の報酬支払の基礎となる日数が、7月1日より、20日以上から17日以上となりました。
そのため、平成18年度以降の定期決定(算定基礎届)については、4月・5月・6月の報酬支払の基礎となった日数に17日未満の月がある場合には、その月を除いて決定します。
また、平成18年7月以降に行われる随時改定(月額変更届)については、昇(降)給等による固定的賃金の変動のあった月以降(平成18年4月以降)継続した3ヶ月間のいずれの月も報酬支払いの基礎となった日数が17日以上必要となりました。

少子化・高齢化の現実

国勢調査速報によりますと、総人口に対して、65歳以上の高齢者の割合が、21%と世界最高である一方で、15歳未満の割合は、13.6%で世界最低で少子化、高齢化の現実が、鮮明となっています。
高齢者が、健康で暮らしやすい社会であるために、医療、年金等の社会保障制度の改革、充実は欠かせない緊急課題です。
国勢調査によると65歳以上で雇用者として働いている人は、約252万人(男性166万人、女性86万人)で、この内、後期高齢者と呼ばれる75歳以上で働いている人が、38万人になります。この他、自営業者を加えると、この数は、増えます。

4大監査法人の業務改善を勧告

監査法人などを検査、監査している公認会計士・監査審査会(金融庁に設置されている独立機関)はこの程、4大監査法人(中央青山、あずさ、新日本、トーマツ)の内部管理体制に問題があるとして、金融庁に業務改善を指示するよう勧告しました。
同監査会が昨年10月から行ったこれらの監査法人への立入り検査で、監査結果をチェックする法人内部の管理体制に重大な欠陥が見つかったとの指摘に基づくもので、この種の勧告は、同監査会が、2004年に発足して以来、初めてのことでした。
金融庁は、この勧告を受けて、近く、公認会計士法に基づく業務改善を指示することになります。同審査会は、今後、定期的に改善状況を点検して、不十分な点があれば、戒告や業務廃止などの行政処分を勧告することも検討する予定です。

高齢者の患者負担の見直し

70歳以上の高齢者の内、現役並みの所得がある者については、療養給付に係る一部負担金割合が、2割から3割に変更されます。
なお、公的年金等控除などの見直しに伴い、新たに現役並みの所得として該当する者については、平成18年8月から2年間、高額療養費の自己負担限度額を一般並みに据え置きます。

出資法と利息制限法を一本化

自民党の貸金業規制小委員会は、出資法と利息制限法とで異なる上限金利を利息制限法に一本化する方向で調整を行っていますが、この程、出資法の上限金利を20%に引き下げたうえで、課徴金などの行政罰を導入する内容の規制方法により、利息制限法の原則一本化について、意見を集約することになりました。
なお、現在の出資法の上限金利(年29.2%)を大幅に引き下げることには、慎重な意見もあります。

相続時精算課税の申告状況

相続時精算課税制度は、平成15年に創設され、3年目の申告を迎え、申告人員は、8万2千人(前年8万4千人)、納税人員は、5千人(前年4千人)となっています。
また、申告納税額は、324億円(前年244億円)、一人当たりの納税額は、626万円(前年587万円)で、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産額の大型化が、進んでいます。

飲食費の交際費課税の緩和

平成18年度の税制改正で、一人当たり5千円以下(但し、役職員間の飲食は除く) の一定の飲食費を交際費等の範囲から除外できる措置につきまして、質問回答例が公表されました。

30万円未満の減価償却資産の全額損金制度の見直し

表題の特例は、昨年の3月末日まででしたが、この措置が2年間延長されています。
但し、年間300万円という上限が設けらています。
この制度の概要は、青色申告書を提出する個人事業者または、資本金1億円以下の中小法人等が、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に取得し、かつ、事業の用に供した30万円未満の減価償却資産について適用されます。

残業割増賃金の引き上げ(25%→40%)

政府は、現行の労働基準法が定める「一定期間以上の残業に対する割増賃金」の最低基準を25%から40%程度に引き上げる方針を固め、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出することになりました。
現行の労働基準法は、「一日8時間または週40時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より最低で25%割増の賃金を支払うことを規定しています

新会社法施行下での商標登録の重要性

新会社法の施行により、同一市町村内においても、同じ商号の会社の設立が可能となりました。
そこで、会社の独自性を確保するため、商標登録の重要性が、高まっています。この商標登録は、日本全国に及びますので、価値があります。
この費用は、出願時に21,000円程度、登録時に66,000円程度が必要です。また、10年後には、更新料151,000程度が必要です。
なお、当事務所のシンボルマークは、商標登録済みです。

所得税・法人税・相続税の見直し

政府税制調査会は、このほど開催した基礎問題小委員会で、来年度以降に実施する
税制の抜本的改革に向けた主要検討課題をまとめ、本年9月にまとめる平成19年度
税制改正の中期答申の中に盛り込むことになりました。
焦点となる消費税の税率引き上げについては、十分な準備期間を要するという理由から
消極的な考えです。

主な税目別の内容は、下記の通りです。

 @所得税
  a)少子化対策として、育児世帯の所得税から子供の数に応じて一定額を差し引く
   税額控除や、世帯の総所得を家族人数で割って課税額を算出するフランスの
   「N分N乗方式」を参考とした課税制度の採用
  b)高齢化などの社会構造の変化に対する対応として、扶養控除や配偶者控除の
   見直し
 A法人税
  法人税負担の軽減や投資の促進を高めるため減価償却制度を見直す。
  具体的には、企業が設備や機械を取得した場合、損金として控除できる限度額を、
  現在の購入価格の95%から100%まで拡大するとともに、償却期間の短縮を
  行う。
 B相続税
  現行の基礎控除額(5000万円+法定相続人1人について1000万円を加算)
  を引き下げて、課税対象者を拡大する。

新会社法スタートから1ヶ月

6月末には、3月期決算会社の株主総会が集中しますが、多くの企業が新しい会社法に基づいた定款変更や買収防衛策の導入を議案に掲げるなど、新法に対応した動きが活発化してきています。
中小企業にとって、最低資本金制度の撤廃、取締役を従来の有限会社と同様に一人でも認められるなど、実状に配慮した内容になっています。
株式を非公開の株式譲渡制限会社の場合、株式譲渡で会社の承認を必要とする範囲を拡大することができることになりました。 今まで、経営に全く関係のない子の相続が、トラブルの原因になるケースがありましたが、株主総会の特別決議で、会社への売却を請求することが、可能となりました。

高齢化で廃業が増加

2005年版中小企業白書によりますと、事業主の高齢化と後継者難で廃業が大幅に増えていると指摘しています。
1999〜2001年の年平均廃業は、22万社でしたが、高度経済成長期に大量創業した世代が引退時期に入ったことから2001〜2004年の廃業は、年平均29万社に急増しました。
この内、約7万社は、後継者難による廃業とみられています。

老齢年金の繰下げ受給制度

一定要件を満たした人で、66歳になる前に老齢に関する年金の請求をしていない人(65歳になるまで特別支給の老齢厚生年金を受給していた人を含む)は、支給繰下の申し出ができます。
この場合、生年月日により加算率が、異なりますので、ご留意ください。
詳細は、下記のHPでご確認ください。
http://ze-i.net/zeikei-news/1793.html

所得税・法人税・相続税の見直し

政府税制調査会は、このほど開催した基礎問題小委員会で、来年度以降に実施する税制の抜本的改革に向けた主要検討課題をまとめ、昨年9月にまとめた平成19年度税制改正の中期答申の中に盛り込むことになりました。
焦点となる消費税の税率引き上げについては、十分な準備期間を要するという理由から消極的な考えです。
 主な税目別の内容は、下記の通りです。
 (1)所得税
 a)少子化対策として、育児世帯の所得税から子供の数に応じて一定額を差し引く
  税額控除や、世帯の総所得を家族人数で割って課税額を算出するフランスの
  「N分N乗方式」を参考とした課税制度の採用
 b)高齢化などの社会構造の変化に対する対応として、扶養控除や配偶者控除の
  見直し
 (2)法人税
  法人税負担の軽減や投資の促進を高めるため減価償却制度を見直す。
  具体的には、企業が設備や機械を取得した場合、損金として控除できる限度額
  を、現在の購入価格の95%から100%ま拡大するとともに、償却期間の
  短縮を行う。
 (3)相続税
  現行の基礎控除額(5000万円+法定相続人1人について1000万円を加算)
  を引き下げて、課税対象者を拡大する。

高年齢者雇用安定法の改正

雇用義務年齢が、年金支給開始年齢の見直しに合わせて順次引き上げられます。
 今は、その過渡期にあり、昨年度の義務年齢は62歳で、本年度からは63歳となります。
そこで、昨年度中に60歳定年を迎える人の場合、62歳時点で義務年齢は63歳に引き上げられているため、実際には、63歳まで働けることになります。
 企業においては、(1)定年年数の引き上げ、(2)定年の廃止、(3)継続雇用の導入
のいずれかを自社に適した方法で実施します。
 ここで確認することは、60歳超の従業員の賃金です。
賃金と手取り額は連動していませんので、在職老齢年金、高年齢雇用継続給付等との兼ね合いで、従業員にとって、そして、会社にとっても望ましい賃金の額、形態について検討の必要があります。

新会社法がスタート

 6月末には、3月期決算会社の株主総会が集中しますが、多くの企業が新しい会社法に基づいた定款変更や買収防衛策の導入を議案に掲げるなど、新法に対応した動きが 活発化してきています。
中小企業にとって、最低資本金制度の撤廃、取締役を従来の有限会社と同様に一人でも認められるなど、実状に配慮した内容になっています。
 株式を非公開の株式譲渡制限会社の場合、株式譲渡で会社の承認を必要とする範囲を拡大することができることになりました。
 今まで、経営に全く関係のない子の相続が、トラブルの原因になるケースがありましたが、株主総会の特別決議で、会社への売却を請求することが、可能となりました。

新会社法の施行開始

 昨年5月1日より、新会社法の施行されました。
 企業活動の多様化に伴い、企業再編を容易にして効率的な経営による国際競争力の向上を図ることなどを目的としており、現行の商法の内、会社に関する部分と有限会社法、  商法特例法の3つの法律を一本化して、現在の社会経済情報に合う形で抜本的に整備しました。

 新しい会社法の目的は、
  (1)会社の設立を容易にする
  (2)組織再編をやりやすくする
  (3)公正なM&Aルールを確率する
 などが、主な目的です

 今までの、株式会社は、1,000万円、有限会社は、300万円という最低資本金制度を撤廃しました。
 有限会社制度を廃止して、株式会社に統合しますが、中小企業の実情に合わせた組織を新たに認めることとし、親族企業などは、取締役会を設置しなくても良い。
既存の有限会社は、そのまま「特例有限会社」として存続することも可能です。

新会社法の法務省令の公布

 新会社法の法務省令が公布されました。
 公表された法務省令案では、「会社法施行規則」を中心に、株式総会や計算関係など特定の分野ごとに省令事項を分類して、 全部で9本ありましたが、この度、公布された法務省令は、「会社法施行規則」「会社計算規則」「電子公告規則」の3つにまとめられました。
この全文は、法務省HP(http://www.moj.go.jp)の「topics」に掲載されています。

平成18年度税制改正関連法案の国会提出

 昨年の2月7日、平成18年度税制改正の法律案が、国会に提出されました。主な内容は、次の通りです。

【個人所得税関係】
所得税の税率を5〜40%の6段階へ
定率減税の全面廃止
【法人税関係】
同族会社の留保金課税制度の同族要件の緩和と留保控除額の引き上げ
【土地・住宅関係】
土地の売買等に係る登録免許税の税率を軽減
既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除制度の創設
【酒税・たばこ税関係】
酒税の税率を4種類に簡素化する
たばこ税の税率を1本当たり、国・地方税を合わせて0.852円引き上げる
【その他】
地震保険料控除を創設(最高5万円)
寄付金控除の下限額の引き下げ(1万円→5千円)
所得税の高額所得者の公示制度の廃止

政府税制調査会の今後の展開

 政府税制調査会は、2007年度以降の税制改革のあり方を示す中期答申の議論を開始しました。
焦点は、消費税率の引き上げを軸にして、所得税、相続税、法人税等の見直しです。消費税率の引き上げについては、食料品等の低い税率の適用を議論する見通しが、考えられますが、難しい問題です。
 相続税については、現行の基礎控除を引き下げて、相続税の課税対象者を拡大する方針を考慮する。

欠陥賠償保険の加入義務

 建設・住宅制度の見直しを進めている国土交通省は、すべての新築マンションや新築戸建て住宅の売り主に対して、構造的欠陥に備える賠償保険の加入を義務付ける方針を固めました。
現行制度でも、売り主は、瑕疵担保責任に基づく保証義務を負うこととされているが、売り主の経営が破綻した場合には、補償が行われないという不備があり、通常国会で、宅地建物取引業法、建築業法の改正を議論する。

「見せ玉」行為に課徴金

 うその売買注文を出して、意図的に株価を上げ下げし、取引が成立する前に取り消す「見せ玉」行為が目立っていることから、金融庁は、この規制を強化する方針を決め、今年の通常国会に提出する「投資サービス法案」に盛り込むことになりました。
「見せ玉」行為は、証券取引法が禁止している相場操縦の一種であることから、金融庁は、「見せ玉」行為をした個人投資家に対し、従来の刑事罰に加えて新たに課徴金を科せられるようにするため、これまで規制がなかった証券会社の自己売買による「見せ玉」行為にも刑事罰と課徴金を適用することができるように検討いたします。

平成18年度与党税制改正大綱について

 与党(自由民主党・公明党)は、与党税制協議会で「平成18年度税制改正大綱」を決定しました。
 最大の焦点である定率減税は、既に、半減されている減税額の残り部分について、論議されましたが、当初案通り廃止されることとなりました。但し、景気動向次第で、廃止時期を見直す弾力条項を盛り込んでいます。
 税率については、所得税率を現在の10〜37%の4段階から5〜40%の6段階に住民税率を現在の5〜13%の3段階から10%に一本化します。
(この改正は、平成19年分以降から適用されます。)
 大地震に備えた改正としては、耐震改修工事をした場合、所得税を最大20万円軽減。固定資産税も軽減します。
 また、現行の損害保険料控除の内、地震保険料控除を新設(最大5万円)します。酒税の見直しとして、350ml当たり第3のビールは、3.8円上げます。ワインも小幅の増税。清酒は、1.8Lで36.9円下げます。
 この他、高額納税者の公示制度(長者番付)を廃止します。

平成18年度予算・財務省原案

06年度予算の財務省原案は、くらしを圧迫する内容となりました。

高齢者10月から重くなります。現役世代並みの所得を得ている人は、医者にかかる際の窓口負担が、2割から3割に。この現役並みの水準の定義が夫婦で年収621万円以上から520万円以上に引き下げられます。
働く世代年金保険料の段階的な引き上げ、定率減税の廃止などにより、2005年に比べて、年間8万2千円程度の負担増となります。
子育て世帯児童手当の拡充。支給年齢が、現在の小学3年生までから、6年生まで引き上げられる。所得の上限も引き上げられ、支給対象の子供は、全体の9割に広がる見込みで、これは、朗報です。月額は、第2子までは、5千円。第3子から1万円と、子育て世帯に援助します。

日本の人口 初の自然減

 厚生労働省が発表した人口動態統計(年間推計)によりますと、2005年の出生数は、106万7千人と5年連続で前年を下回り、過去最低を更新いたしました。一方で、死亡数は、107万7千人に増えて、差し引きで1万人の「自然減」となる予測です。
 出生数が死亡数より少ない自然減は、1899年(明治32年)に統計が始まってから初めてのことです。
 日本の人口減少は、政府が予測していた2007年より2年早まりました。

耐震偽装マンションへの補助

 国土交通省は、耐震強度偽装事件で強度不足が判明した建物のうち、公的支援の対照外となった耐震強度が50%超のマンションと全てのホテルの改修費用について、160億円の予算が計上された「住宅・建築物耐震改修等事業費」の補助対象とする方針を固めました。
 同事業は、1981年以前に建てられた「既存不適格建築物」の耐震改修が目的ですが、強度偽装による転居や改修費を迫られた住民や建物所有者から支援を求める声が 高まっていて、偽装物件にも拡大適用することになりました。

個人住民税の納税時期の見直し

 総務省は、個人住民税の課税について、個人所得税と同様に所得の生じた年に課税する案をまとめ、今後、自治体や企業とも協議して数年以内の実施を目指し検討を始めました。
 この課税時期のズレは、給与所得者の退職後の課税に大きな問題があります。
この改正の最大の問題点は、変更した年において、2年分の課税が生じることです。同省は、制度移行時の個人住民税を減額したり、1年分を分離して納税する等の 対策を検討する予定です。

団塊の世代の退職後の試算

 厚生労働省は、2005年版「労働経済の分析」を発表しました。
 この中で、2007年度以降に「団塊の世代」が定年を迎えると、企業の労務コストが削減されて、その額は、10年間の累計で88兆円にも及ぶと試算されています。
 団塊の世代(1947〜49年生)の人口は、約680万人で総人口の5.3%を占めています。
 この白書では、不安を指摘する一方で、前向きな見通しについても指摘しています。会社の人件費負担が、大幅(前出の88兆円)に削減され、この剰余金が、 労働者の意欲と能力を引き出す雇用環境のために活用されるとしています。

LLP法の公布

 参院本会議で可決・成立した「有限責任事業組合契約に関する法律」(LLP法)が、 公示されました。

 この法律は、民法組合の特例として、新しい組合制度を創設するもので、
1有限責任性(出資者は、出資額までしか責任を負わない)
2内部自治原則(利益や権限の配分が、出資額に比例しない。また、
 取締役会や監査役のような経営者に対する監視機関の設置が強制されない)
3構成員課税(LLPには課税されず、出資者に直接課税される)
の3つの特徴を持っています。

不動産登記法の改正

 新不動産登記法は、105年ぶりの大改正でした。
 この改正の趣旨は、最近の高度情報社会の発展や不動産登記の申請件数の増加、登記の公示的機能と正確性の確保、各行政の電子申請や電子商取引等の普及に伴い、 国民の登記制度の利便性向上を図るため、そして登記所の統廃合計画と連動した制度です。

 改正のポイントは、以下のようなものです。
 (1)オンライン登記申請が始まる(さいたま地方法務局上尾出張所の1庁で開始)
 (2)登記済権利証の廃止・・・登記識別情報制度の導入
 (3)保証書制度の廃止
 (4)出頭主義の廃止・・・郵送による登記申請が可能
 (5)登記原因証書・申請書副本制度の廃止・・・登記原因証明情報制度の導入
 (6)印鑑証明書の原本還付の廃止
 (7)中間省略登記の禁止
なお、これらの改正の取扱いは、各法務局で異なりますので、ご確認ください。

贈与・相続により取得した資産の取得費について

 贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換料が会員権の取得費を構成するかどうかについて、最高裁は、2月1日、贈与により取得したゴルフ会員権の名義書換料は、 譲渡所得の計算上、「資産の取得に要した金額」に当たるとして、収入金額から控除できると判断して、上告人(納税者)の請求を容認致しました。
 国税庁は、従来、贈与・相続により取得した資産を譲渡した場合の譲渡所得の計算上、名義書換料を控除することを認めていませんでしたが、今後は、容認することとなります。

法制審、会社法制の現代化に関する要望案を決定

 法務大臣の諮問機関である法制審議会・会社法部会は、かねて審議中であった「会社法制の現代化に関する要望案」を決定しました。

 主な改正点は、下記の通りです。

 1.会社法制の統一
  商法第2編、有限会社法及び商法特例法の各規定を現代的な表記に改めた上で
 分かりやすく再編成し、新たな法典(会社法「仮称」)を創設する。

 2.会社制度の見直し
  1株式会社に対する規制緩和
   A.最低資本金制度の廃止(1円の資本金でも可)
   B.取締役の人数規制の撤廃(取締役1名で可)
   C.取締役会の設置義務の撤廃(任意)

  2有限会社制度を廃止
   A.株式会社に一本化。既存の有限会社の名称は、自由に選択できる。

  3合同会社(日本版LLC)制度の創設
   A.有限責任の出資者が、話合いで役員の権限や利益配分などを決定する。
   B.剰余金配分の財源規制:株式会社に準じる。

 3.計算書類の信頼性の確保
  1会計参与制度の創設
   A.会計参与の任意設置(会計監査人との併存も可能)
   B.資格は、公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人に限る。
   C.兼任の禁止(取締役、監査役、会計監査人などの兼任)
   D.株主総会で選任(任期・報酬は、取締役に準じる)
   E.取締役・執行役と共同して計算書類を作成して保存する。
   F.社外取締役と同様の責任を負う。

  2会計監査人
   A.大会社については、会計監査人の監査が必要。
   B.それ以外の会社も、会計監査人の任意設置が可能。

過年度の税法勉強会の報告

(質問1)
居住用財産の譲渡損失の繰越控除が創設されたようですが、解説をお願いします。
(回答)
最近の地価下落で、居住用財産を売却して借入金を返済しても残高が残る
場合があります。このような経済的に不利な状況にある人に対して、支援する
規定です。
この制度の特徴は、新たな居住用財産を取得するを要件としておりません。
この内容は、個人が、平成16年1月1日から18年12月31日までの間に
その年の1月1日現在において所有期間が5年を超える居住用財産を譲渡
した場合で、譲渡損失があるときは、一定の要件の下で、その譲渡損失を
翌年以後3年内の各年分の総所得金額から控除できるという制度です。
この規定の主な要件は、上記の他に
  1)借入金残高−譲渡価額の範囲内
  2)合計所得金額が3,000万円以下の年
  3)譲渡先が親族等でないこと
(質問2)
年齢65歳以上の公的年金収入者の税額は、どのように変わりますか。
(回答)
まず、この改正は、平成17年からです。
具体的事例で考えてみましょう。
公的年金が年間300万円の場合、年金控除が30万円、老年者控除が
50万円、合計80万円の控除額が減少いたします。
この結果、国税の場合で、80万円×10%(税率)×80%
(特別減税控除)=6.4万円の増税となります。この他、住民税も
増税となります。
なお、平成16年分から配偶者特別控除が廃止されておりますので、
15年分と比較すると、118万円×10%×80%=9.44万円
の増税となります。
(注)上記の事例は、所得控除額以上の所得があり、かつ、税率が10%
   の場合の事例です。
   (特別減税は、18年分で半減され、19年分で廃止されました。)

過年度の税法勉強会の報告

 税制改正の中で、質問がありました件について報告をいたします。

1.消費税簡易課税届出の経過措置について
 平成16年4月1日以後最初に開始する課税期間において新たに課税事業者
 となる者が、この適用を受ける場合は、その課税期間中に簡易課税制度の適用
 を受ける旨の届出書を提出すれば、適用されます。

 (注)旧法は、適用を受ける課税期間開始日の前日までに提出が必要でした。
    平成16年4月から、基準期間の課税売上高が1千万円超(今までは
    3千万円超)となるときは、消費税の課税業者となります。
    このことにより、免税業者の内、136万社(人)が新たに課税事業者に
    なります。
 (注)当初は、新たな課税事業者が、上記の者と考えられていましたが、
    その後の調査の結果、現在では、200万社(人)以上と考えられて
    います。

2.改正住宅ローン控除について
 平成16年4月1日以後、住宅借入金等特別控除適用者が、転勤等に伴い転居
 した後に再びその住居に入居した場合には、一定の要件の下で再入居年
 以後の各適用年について住宅ローン控除の再適用が認められます。
 質疑応答として、「転勤命令に伴う転居」「2回以上の再入居」などの
 具体例がQ&A形式で国税庁HPに掲載されています。

3.少額減価償却資産の一括損金算入
 減価償却資産の内、1個(台)30万円未満のものが一括損金に算入される
 規定は、平成15年の4月から適用されています。

4.新贈与税について
 2,500万円まで、贈与税が非課税という新しい制度ができました。
 そこで、いくつかの質問について考えてみましょう。
 (注)本制度の概要
  1贈与者が65歳以上の親(特定贈与者)
  2受贈者は20歳以上の子(推定相続人)
  3本制度を選択する旨の届出をする。
  4贈与2,500万円までの回数、期間に制限はない。
  5非課税枠を超えた部分は、税率20%の贈与税
  6住宅取得等資金贈与の場合は、贈与者の年齢に
   制限はなく、非課税枠は3,500万円
  7相続時に再計算する。
  8今までの制度(基礎控除110万円)も併存している。

 Q:父から2,500万円、母から2,500万円、合計5,000万円の
   贈与を一度に受けた場合
 A:両親それぞれに本制度を選択すれば、全額非課税となります。

 Q:相続開始前3年以内の贈与加算制度との相違点について
 A:(1)既存の制度は3年以内に限定され、精算時の控除不足額は
      切捨てられる。
   (2)本制度は、相続時に完全精算するので、贈与税の還付があり得る。

 Q:相続税が非課税の場合でもこの制度を利用するメリットがあるか。
 A:早めに親の財産を取得して、その財産を運用することができる。

 Q:上記と逆の場合つまり相続税が課税される場合でもメリットがあるか。
 A:上記と同様に、財産運用のメリットがある。但し、将来の相続税
   再計算の時に評価額において損得が発生する。

 Q:住宅取得等資金の場合は、親の年齢が65歳未満でも良いのですか。
 A:その通りです。これに住宅資金特別控除額の1,000万円を加えて合計
   3,500万円まで課税されません。

 なお、TKC全国会(リンク集)のホームページの中に「相続税・贈与税の総額試算コーナー」が設置されています。ご確認ください。

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2005年

政府税調の「18年度の税制改正の答申」

政府税調(石弘光会長)は、11月25日の総会で、「平成18年度の税制改正に関する答申」を決定して、内閣総理大臣に提出しました。
 主な内容は、定率減税の全廃、酒税の酒類間の税負担格差の縮小、本年度末で期限切れとなる減税措置を更新しない、公示制度の廃止、相続税の物納制度の整備(下記掲載)等です。
 なお、定率減税とは、下記の内容です。平成11年から景気対策として実施されたもので、所得税額の20%最大25万円まで(個人住民税は、15%最大4万円まで)という減税で、
平成18年から半減することは、確定しているが、残額も廃止される予定。

物納対象財産範囲の拡大

財務省は、相続税の物納制度を下記の通り見直す案を提案しました。
  1)物納できる財産の拡大
    例えば、市街化調整区域内の山林、農地。欠損企業の非上場株式
  2)物納申請から許可までの期間の短縮
    今まで、最長10年程度の例があるが、今後は、1年程度に短縮される予定

なお、平成16年度の物納申請件数は、3065件、金額ベースで、1288億円。
累積の未済件数は、累計9033件となっています。

消費税は、社会保障目的税にする

 自民党財政改革研究会は、財政再建に関する中間報告を正式決定しました。 この内容は、国・地方の財政は危機的状況にあるが、今後の社会保障関係費の増加に備えて、消費税を「社会保障目的税」とすることを、党として、初めて明らかにしました。
主な論点は、現行の国民皆保険・皆年金を堅持した上で、「国民が広く公平に負担する」ことの結果として、この全額を「社会保障費」の公費負担分に充てることを提案しています。

地震保険料の新設所得控除

 自民党税制調査会(柳沢伯夫会長)は、地震保険料を個人所得税の所得控除を新設する検討に入りました。
 地震の頻発を踏まえて、優遇税制により保険加入を後押しすることが趣旨です。
現制度では、火災保険料だけで、限度額を超えていて、地震保険料の実質控除額はないのが一般的で、効果はあります。
 しかし、一方で、所得控除を少しでも減らしたい方針もあり、この考え方に反します。
どのような結論となるか、注目されます。

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